この回のダイジェスト
技術評価委員会の設置と事業者提案を通じ、2024年以降の開発方針を検討する案が示された。
この回で示されたこと
- 戦略ロードマップのフォローアップ・改定に向け、戦略ワーキンググループを高速炉開発会議の下に継続設置する方針が示された。構成員は同会議メンバー組織の実務担当者とし、技術選択前のメーカーは必要に応じて招致する。資料1
- 高速炉サイクルの開発目標案として、安全性・信頼性、経済性、環境負荷低減性、資源有効利用性、核拡散抵抗性、柔軟性・市場性の6項目が示された。基幹電源では他の基幹電源と競合できる経済性などを求める案である。資料2
- 2022年度内に経済産業省内へ高速炉技術評価委員会を設置し、有識者が複数技術のメリット・課題を評価する案が示された。国、電力事業者、原子力機構はオブザーバーとして参加し、検討概要は戦略ワーキンググループへの報告後に公表する予定である。資料3
- 2023年末までに技術を評価し、2024年以降の開発方針を決定する予定が示された。採用技術は未決定である。資料3資料4
- 技術提案では炉単体に限らず燃料サイクルを含む概念を求め、TRL、市場・競争力、開発体制、規制・安全、非エネルギー利用などを評価する案が示された。提案代表者はNEXIP事業または高速炉委託に参画した国内事業者とする。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
戦略ワーキンググループの開催について
- 戦略ロードマップのフォローアップや改定に向けた実務レベルの技術検討を続けるため、戦略ワーキンググループの枠組みを継続する。 - 構成員は高速炉開発会議メンバー組織の実務担当者とする。 - 技術選択まではメーカーを構成員に加えず、必要に応じて招致する。技術の絞込みは国、原子力機構、電気事業者が主体となり、メーカーの協力を得て行う。 - 庶務は資源エネルギー庁原子力政策課が担い、会議は原則公開とする。
- 2
高速炉の実用化に向けた開発目標（案）
- 高速炉サイクルの実用化に向け、安全性・信頼性、経済性、環境負荷、資源利用、核拡散抵抗性、柔軟性の6項目を開発目標案として示す。 - MAの燃料利用による廃棄物の減容・有害度低減、ウラン・プルトニウム回収を目指す一方、安全性強化や事故リスク対応費などを踏まえた経済性確保を条件とする。 - 海外の高速炉コストや研究動向は評価・予想・計画段階の情報を含み、国内での達成実績や確定値ではない。 - 再エネとの共生に向け蓄熱・負荷追従・水素製造等を検討し、「もんじゅ」の教訓を踏まえたプロジェクト管理強化を求める。
- 3
高速炉技術評価委員会の設置について（案）
- 経済産業省内に高速炉技術評価委員会を設け、複数技術のメリット・課題を評価し、2024年以降の国の開発方針案を検討する提案である。 - 2023年末までに技術評価を行い、方針案を本年中に戦略ワーキンググループへ報告する予定である。 - 委員は有識者、オブザーバーは国・電力事業者・原子力機構とする。 - 会議は企業機密のため原則非公開だが、検討概要は報告・公表する。
- 4
高速炉技術の横断的評価に向けた技術提案のお願い（案）
- 2024年以降の高速炉開発方針を決めるための技術提案募集案であり、採用技術は未決定である。 - 2022年度内に評価委員会を設置し、各技術の利点・課題を評価して2023年末までに国の開発方針を決定する予定である。 - 提案には安全性、経済性、環境負荷、資源循環、核拡散抵抗性、市場に応じた柔軟性を求め、成熟度・市場性・開発体制・規制対応などで評価する。 - ステップ1関連のNEXIP事業または高速炉委託に参画した国内事業者が代表者となって提案する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
高速炉開発会議
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