この回のダイジェスト
ナトリウム冷却炉を優先概念とする方針案と、2024年以降の工程案が示された。
この回で示されたこと
- 技術成熟度や市場性などの評価を踏まえ、2024年以降に開発を進める概念としてナトリウム冷却高速炉を最有望と評価した。ただし、国の開発方針の決定ではなく、方針案である。資料1
- 2024年から実証炉の概念設計を始める案が示された。2023年に代表概念を選ぶため、技術仕様、プラント成立性・安全性、ボトルネック技術、必要予算、開発体制、規制対応を検討する。資料1
- ロードマップ改訂案では、2023年夏に概念設計対象の炉概念の仕様を選定し、2024～2028年度に概念設計と必要な研究開発を行う工程が示された。燃料技術は2026年頃に具体化し、2028年頃に基本設計・許認可へ進むか判断する案である。資料2
- 軽水冷却高速炉は、本格的な高速炉利用までのつなぎとなる可能性を残し、燃料技術の実現性・許認可性・開発ニーズを引き続き検討する。溶融塩高速炉は基礎・基盤研究と人材育成を継続する案である。資料1
- 体制案では、国が開発の方向性・予算・制度設計を担い、JAEAの研究開発力と電気事業者のプロジェクト管理能力を結集する司令塔機能を設ける。機能や組織形態は今後具体化する。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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高速炉の多様な技術間競争を踏まえた2024年以降の高速炉開発の在り方
- 委員会は、技術成熟度や市場性、開発体制などから、2024年以降の優先概念としてナトリウム冷却高速炉が最も有望と評価した。これは方針案であり、実証炉の概念設計を2024年から始めることを提案している。 - ナトリウム冷却炉は国内の蓄積技術を活用できる一方、燃料サイクル技術、脆弱化したサプライチェーン、人材・技術基盤の整備が課題である。 - 軽水冷却炉は本格利用までのつなぎとして、燃料技術の実現性・許認可性・開発ニーズを検討する。溶融塩炉は基礎研究と人材育成を継続する。 - 2023年にナトリウム冷却炉の代表概念選定に向け、成立性・安全性、開発計画・予算、実施体制、規制対応を検討する。
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「戦略ロードマップ」改訂の方向性（案）
- 「戦略ロードマップ」改訂案は、技術評価を踏まえて高速炉の開発目標、工程、関係者の役割を具体化するものである。 - 技術評価委員会は、成熟度や市場性、体制、規制対応などからナトリウム冷却高速炉を優先開発の最有望概念と評価した。軽水・溶融塩には継続検討や基礎研究などの留意点がある。 - 案では2023年夏に概念仕様を選定し、2024～2028年度に実証炉の概念設計、2026年頃に燃料技術を具体化、2028年頃に基本設計・許認可への移行を判断する。 - 国、司令塔組織、JAEA、電気事業者、メーカーの役割明確化を目指す。改訂の方向性を示す案であり、決定事項ではない。
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高速炉開発会議
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