この回で示されたこと
- 第7次エネルギー基本計画に基づく2040年度の見通しは、発電電力量1.1～1.2兆kWh、電源構成は再エネ4～5割・原子力約2割・火力3～4割とする幅で示された。資料1
- 中東情勢悪化による供給・価格リスクを示し、石油備蓄は国家・民間・産油国共同を合わせ247日分と説明した。6月26日支給分から、ガソリンは定額10円に加え、全国平均価格が175円を超える見込みの場合の超過分を補助する措置も示された。資料1
- 資源調達では、上流権益の確保だけでなく中下流の流通網・供給体制まで支援し、危機への備えをサプライチェーン全体で進める方向性案を示した。LNGの長期契約・調達先多角化、石油・LPガス備蓄、重要鉱物の供給源多角化などを掲げた。資料1
- 次世代燃料では、SAFの国内製造設備を2024～28年度に総額3,368億円で支援する。バイオエタノールは2028年度を目途に一部地域で先行導入し、2030年度までに最大E10相当、2040年度から最大E20相当の供給を目指す案を示した。資料1
- 地熱では、JOGMECが2025年度から有望地の調査井掘削・噴気試験まで行い、初期リスクを引き受ける取組を示した。CCSでは2030年代初頭の事業開始に向け、2026年頃の投資決定を見据えた支援制度の検討案を示した。資料1
- 令和7～11年度の石油・LPガス備蓄目標案は、石油の国家備蓄を産油国共同備蓄の2分の1と合わせ輸入量の90日分程度、民間備蓄を消費量の70日分とし、LPガスは国家備蓄を輸入量の50日分程度、民間備蓄を40日分とする。新設する貯蔵施設は両燃料とも「なし」とする案である。資料2
前回からの変化
- バイオエタノールは、前回の最大E10供給・将来のE20供給方針に対し、今回は2028年度を目途とする一部地域での先行導入、2040年度からの最大E20相当供給という時期が示された。また、導入計画を今秋に進捗を踏まえて見直す案も示された。資料1
- CCSは、前回の制度詳細設計前という段階から、今回は2026年頃の投資決定を見据えた支援制度の検討案が示された。パイプライン案件ではCCSコストと炭素価格等の差を支援する仕組み、船舶輸送案件は技術・輸送効率化等を検討後に扱う方針が示された。資料1
- 地熱は、前回の国主導調査等の方針に加え、今回はJOGMECが2025年度から調査井掘削・噴気試験まで担い、初期リスクを引き受けたうえで坑井等を事業者へ譲渡する取組が示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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資源・燃料政策を巡る状況について
- 第7次エネルギー基本計画はS+3Eを維持し、省エネと脱炭素電源の拡大を進める。2040年度の見通しは発電電力量1.1～1.2兆kWh、再エネ4～5割、原子力約2割、火力3～4割である。 - 中東情勢は資料時点で停戦合意後も供給リスクとして注視される。日本の原油輸入の95.1％は中東依存であり、備蓄247日分に加え、調達多角化・資源外交・上流権益確保を重視する。 - 資源調達政策の方向性案は、次世代燃料、地熱、CCS、化石燃料の供給網、重要鉱物への支援を強化し、企業が案件に早期参画して機動的に投資判断できる環境を整えるものである。 - 実施時期や制度設計には未確定事項が残る。例として、バイオエタノールは2028年度に一部地域で先行導入、CCSは2026年頃の投資決定と2030年代初頭の事業開始を目指す。
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令和７年度から令和１１年度までの石油・ＬＰガス備蓄目標（案）について
- 経済産業省は令和7～11年度の石油・LPガス備蓄目標案として、現行の最低水準を維持し、新設貯蔵施設は設けない案を示した。審議前の提案であり、確定目標ではない。 - 石油は国家備蓄を産油国共同備蓄の2分の1と合わせ輸入量90日分程度、民間備蓄を消費量70日分とする。中東依存度約95％など供給不確実性が根拠である。 - LPガスは国家備蓄を輸入量50日分程度、民間備蓄を40日分とする。世界供給の地政学リスク、新興国との調達競合、国内災害対応の必要性を踏まえた案である。 - 2022年のIEA協調放出では日本が計2,250万バレルを放出し、制度開始以来初めて国家備蓄も活用した。今後は放出・輸送訓練や基地・災害対応設備の強化を進める方針である。
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資源・燃料分科会
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