この回のダイジェスト
資源の安定供給策を具体化し、次世代燃料・地熱の導入工程を提示した回である。資料2
この回で示されたこと
- データセンターや半導体工場の新増設などを背景に、国内電力需要は2034年度に8,524億kWhと2024年度比約6％増える見通しである。IEAは2040年のクリーンエネルギー技術向け需要を、2024年比でリチウム約6.3倍、ニッケル約4.2倍、レアアース約2.5倍と予測している。資料2
- 化石燃料の安定供給に向け、JOGMECのリスクマネー供給を強化し、上流権益・国内資源開発・輸送リスク低減を支援する方針である。LNG長期契約量は事業者判断としつつ、2040年度に国内で6,000万～7,000万トン程度を確保する試算が示されたが、今後の審議対象である。資料2
- 重要鉱物では、鉱山・製錬案件への出資・助成、国家備蓄、リサイクル資源の活用を進める方針である。日米枠組み、G7行動計画、日・スペイン・韓国の銅製錬TC/RCに関する共同コメントを通じ、供給源の多角化と製錬網の維持を図る。資料2
- 次世代燃料では、SAFの官民タスクフォースが促進策を検討し、2026年1月頃の報告を目指す。バイオエタノール混合ガソリンは2028年度を目途に沖縄でE10相当を先行導入し、合成燃料はバイオ系の大規模FT合成を進めつつ再エネ系研究も継続し、2030年代前半の商用化を目指す。資料2
- CCSは2030年代初頭の事業開始を目指し、苫小牧沖で試掘工事が始まり、九十九里沖は特定区域に指定され公募中である。次世代地熱は2026年度以降にGI基金で支援し、2030年代早期の実用化を目指す方針である。資料2
- 委員からは、LNGの長期契約支援、ロイズ等に依存しない輸送保険の再保険手段、約2週間分とされる国内在庫の引上げが提案された。また、レアアースの対中依存度が直近70％に上昇したとの認識を示し、要因分析や民間備蓄制度の検討を求めた。いずれも委員の提案であり、決定事項ではない。資料1
前回からの変化
- 前回は化石燃料の供給網や企業の投資環境を政策の方向性として示していたが、今回はJOGMEC出資制度の早期回収・早期退出の仕組みや、保証履行時の資金手当を事前確認する支援案が示された。2040年度のLNG確保量6,000万～7,000万トン程度という試算も新たに提示されたが、審議は継続中である。資料2
- 前回のバイオエタノール先行導入の記載に対し、今回は2028年度を目途とする沖縄でのE10相当導入が示された。SAFでは2026年1月頃の報告目標、合成燃料ではバイオ系への大規模FT合成計画の切替えと2030年代前半の商用化目標が具体化した。資料2
- 前回に示されたCCSの事業開始目標と次世代地熱の実用化方針に対し、今回は苫小牧沖の試掘開始、九十九里沖の特定区域指定・公募、次世代地熱への2026年度以降のGI基金支援が示された。資料2
- 前回は重要鉱物への支援強化を方向性として示していたが、今回は鉱山・製錬案件への出資・助成や国家備蓄に加え、日米・G7の枠組み、銅製錬TC/RCに関する3か国の共同コメントが示された。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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資源・燃料分科会への意見
- LNGは長期契約支援、独自の再保険手段、約2週間分にとどまる在庫の引上げを早期に具体化するよう求めた。現時点で具体策は示されていないとの指摘である。 - レアアースの対中依存度は数年前の60％から直近70％に上昇したとの認識を示し、要因分析、依存低下策の強化、民間備蓄制度の検討を求めた。 - 次世代燃料はコスト低減とバイオ資源確保の包括策、次世代地熱は商用化に向けた開発・導入の加速を提案・要請した。 - 全体として、具体策の早期提示、実施速度の加速、結果につながる政策対応を期待する委員意見であり、政府の決定事項や回答は記載されていない。
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資源・燃料政策を巡る状況について
- 電力需要と重要鉱物需要は増加見通しであり、地政学リスクも踏まえ、化石燃料の供給網強化、鉱物調達先の多角化、脱炭素資源の導入を進める方針である。 - LNGは需要見通しに不確実性がある。JOGMEC出資・債務保証制度の見直しを進め、長期契約の確保や貯蔵・輸送リスクへの対応を検討する。長期契約6,000万～7,000万トンという量は試算上の選択肢であり、確定目標ではない。 - 重要鉱物では鉱山・製錬支援、備蓄、リサイクル、国際連携を進める。SAF促進策や沖縄でのE10先行導入、合成燃料、CCS、次世代地熱は、それぞれ制度整備・実証・事業化に向けて進行中である。 - SS網や石油製品供給の維持、LPガス取引適正化にも取り組む。資料記載上、ガソリン暫定税率は2025年12月31日、軽油は2026年4月1日に廃止するとされている。
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資源・燃料分科会
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