この回の資料と要約
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これまでの洋上風力政策の進捗
- 洋上風力の案件形成は計5.1GWで、2040年目標の30～45GWに向けてEEZへ対象を拡大する改正法案が提出されたが、資料時点では未成立である。 - GX支援事業で国内製造供給網を支援し、石狩湾新港事業は国内調達比率60％を達成した。 - GI基金は要素技術開発と浮体式実証を進め、共通基盤技術テーマを追加、実証の採択は資料時点で予定である。 - FLOWRA設立や日米・日デンマーク協力、各地の訓練施設開所を通じ、浮体式の技術・産業基盤と人材育成を進めている。
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第２ラウンド公募結果のポイント
- 洋上風力の第2ラウンドでは4区域の事業者が選定され、全12事業者が2030年度以前の運転開始を設定し、各区域で最も早い予定の事業者が選ばれた。 - 選定事業者のうち3者はゼロプレミアム水準の3円/kWhで入札し、長崎県江島沖の選定事業者は22.18円/kWhであった。 - 選定計画は風車部品や海底ケーブル、SEP船などの国内製造・調達を計画し、海外企業と日本企業の連携も見られる。 - 秋田県八峰町・能代市沖では、公募占用指針に示された港湾以外を建設段階で利用する事業者が初めて選定された。
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秋田県八峰町及び能代市沖洋上風力発電事業の概要
- 秋田県八峰町・能代市沖で375MW（15MW級25基）を開発し、3円/kWhで供給、2029年6月の運転開始を予定する計画である。 - 陸上設備工事は2026年3月、基礎・海底ケーブル工事は2027年、風車工事は2028年に開始し、先行調査や予備期間で遅延に備える。 - 地元企業の参入、県内再エネ供給、雇用・人材育成、漁業インフラ整備などを通じ、秋田県内の生産誘発額9,450億円を目指すが、共生策の具体化は今後の法定協議会で議論する。 - 国内企業の起用、部品の国内製造、人材育成・保守内製化などを進め、国内生産誘発額1兆3,656億円と関連産業の発展を目指す。
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新潟県村上市及び胎内市沖 洋上風力発電事業の概要
- 村上市・胎内市沖で3社コンソーシアムが出力68.4万kW、GE製18MW風車38基の洋上風力事業を計画し、2029年6月末の運転開始を予定する。供給価格は3.00円/kWhである。 - 陸上送変電設備工事は2025年4月、基礎据付は2027年6月、海底ケーブル敷設は2028年5月、風車設置は2028年11月の開始予定であり、主要BOP供給者や陸上工事の主契約者等は選定中である。 - 地域共生は新産業・雇用、漁業振興、脱炭素などに重点を置く計画で、個別施策は法定協議会との議論を踏まえて決定予定である。 - 生産誘発額は地域2,615億円・国内6,508億円、雇用者誘発数は地域19,671名・国内33,644名と試算されている。
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秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖洋上風力発電事業：事業概要
- 男鹿市・潟上市・秋田市沖で315MW・21基の着床式洋上風力発電所を整備し、2028年6月30日の運転開始を計画している。 - 漁業・地域との共生策として、県産品販路開拓、再エネ地産地消、教育・観光等を掲げるが、具体策は今後、法定協議会で議論する段階である。 - 風車の国内調達比率38％を達成したとし、2040年より前の60％達成やO&M内製化、県内企業の参画拡大を目指す。 - 経済波及効果は試算で、県内8,750億円、国内1兆7,833億円などを示す。対象・前提が異なるため、単純合算できるとは示されていない。
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長崎県西海市江島沖洋上風力発電事業の概要
- 長崎県西海市江島沖で、住友商事と東京電力リニューアブルパワーのコンソーシアムが420MW（15MW風車28基）の洋上風力発電所を開発し、2029年8月の運転開始を予定する。供給価格は22.18円/kWhである。 - 建設では北九州港を基地港湾として利用し、国内・地元企業の参画を進める計画である。モノパイル式基礎を採用し、調査・認証を含む工程を経て建設する。 - 漁業振興、江島の離島振興、地域振興を掲げるが、施策の具体化は今後の法定協議会での議論を踏まえる段階である。 - 経済波及効果は国内生産誘発額5,902億円・雇用者誘発数32,331人、地域3,206億円・21,046人の見込みであり、実績ではない。
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洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針（案）
- 洋上風力のセントラル方式を、国・自治体が連携して区域指定、公募、地域調整、サイト調査、系統接続、環境配慮を進める運用方針案である。 - 初期の地域調整は地元自治体が主導し、国が支援する。漁業操業実態は都道府県、水産資源の事前調査は選定事業者が主体となる。 - サイト調査はJOGMECに一元化し、公募参加者にデータを提供する。公募で選定され、公募占用計画の認定を受けた事業者が調査費用相当額を負担する。 - 系統接続は原則、国が調整する系統確保スキームによる。環境配慮の制度整理は、環境省の検討状況を踏まえて今後進める。
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促進区域指定ガイドライン改訂案等に関するパブリックコメントの状況
- 3つの改訂案へのパブリックコメントは約170件で、本資料は意見を踏まえた案からの修正点を報告するものである。確定版と意見への国の考え方は後日公表予定である。 - 地域共生基金は、kW×250×30の算定式をガイドラインに明記する方針を維持する。基金の扱いは地域の状況を踏まえて協議会で整理し、算定式は規模の参考とする。 - 基金は地域の将来像の実現に向けた共生策に活用し、地域・漁業の特徴を踏まえて検討する。台帳、外部監査、協議会への定期報告を通じて透明性を確保する考え方である。 - サイト調査基本仕様への意見はJOGMECと対応を検討中であり、意見への考え方と修正版は後日公表予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
洋上風力促進ワーキンググループ
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