第20回 洋上風力促進ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   「青森県沖日本海(南側)」、「山形県遊佐町沖」に係る公募占用指針（案）について

   - 青森県沖日本海（南側）と山形県遊佐町沖の第3ラウンド公募に向けた公募占用指針案であり、港湾事項と評価基準について合同会議の意見を求めている段階である。 - 両区域の供給価格上限額は18円/kWh、ゼロプレミアム水準は3円/kWhとする算定委員会意見が示され、出力下限案は青森9.6万kW、遊佐36万kWである。 - 評価は価格120点と事業実現性120点で構成し、2030年度までの運転開始提案に港湾利用時期等を踏まえた迅速性評価を設ける案である。 - 知事意見を最大限尊重する地域関連評価を含め、知事・学識経験者への意見聴取とパブリックコメントを経て指針を公表し、公募を開始する予定である。

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   セントラル方式運用方針の策定、促進区域指定ガイドラインの改訂に係る論点について

   - セントラル方式運用方針、サイト調査基本仕様、促進区域指定ガイドラインの改訂案について意見を求める資料であり、会議後にパブリックコメントを経て確定する予定である。 - 調査区域選定では地元調整への着手と都道府県の主体的関与を要件とし、浮体式の調査仕様は共通の基本仕様と区域別の個別仕様で定める案である。 - 促進区域の風況・水深の目安、漁業との共存共栄を含む協議会判断、有望区域・準備区域の定義を改める案である。 - 協議会意見とりまとめに地域の将来像や共生基金等を盛り込み、調査はセントラル方式の適用対象・対象外で国の実施方法を分ける案である。

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   洋上風力のEEZ展開へ向けた論点

   - 洋上風力の案件形成は4.6GW分まで進み、2040年の30～45GW目標には2030年以降、年平均2～3GW程度の形成が必要とされる。EEZ拡大に向けた法制度整備は政府方針に位置づくが、制度設計は未決定である。 - 導入に向けて、複数のGW級案件の同時形成とリードタイム短縮、国民負担の抑制、事業者の予見性確保が必要事項として示される。 - 海外制度には、政府調査後に占用権と価格を決める一段階方式、リース権と価格を分ける二段階方式、事業者が海域を選ぶオープンドア方式があり、それぞれの調整主体や手順が異なる。 - 日本の区域設定・関係者調整、EEZに適した事業者選定と価格決定の時期、選定基準、海域利用料の是非が今後の検討論点である。

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   排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会について

   - EEZ洋上風力に関する検討会は、UNCLOS上の論点を整理し、政府に国内法制度整備の検討を速やかに始めることが望ましいとした。具体的な制度整備は未確定である。 - 固定され経済目的を主とする施設はUNCLOS上の「施設及び構築物」と位置付けるのが適当であり、国内手続きを整えれば、建設・運用・解体に関する許可や監督等を行えると考えられる。 - 施設外縁から500m以内の安全水域を設定可能とし、告示・水路通報等で周知する考えである。他国の航行や海底ケーブル敷設には位置情報の公表や距離確保などで妥当な考慮を払う。 - EIAは必要な国内措置を講じて国内法令により対応する考えであり、関係国への事前通報の要否・範囲は他国の実行を踏まえて政府が判断する。

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