この回の資料と要約
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総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会カーボンマネジメント小委員会と産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会産業保安基本制度小委員会との合同会議の開催について
- 2030年までのCCS事業開始に向け、法的責任、政府支援、事業環境の整備が課題であり、2023年3月に長期ロードマップの最終とりまとめが公表された。 - 資源・燃料分科会の下にカーボンマネジメント小委員会を設置し、政府支援、CCS事業法（仮称）、CCU／カーボンリサイクル等を具体的に検討する。 - CCU／カーボンリサイクルの技術開発・社会実装、産学官連携、国際連携を政府が支援しており、取組をさらに前進させる必要がある。 - CCS事業化の保安規制上の課題は産業保安基本制度小委員会との合同会議で審議し、各小委員会固有の課題は個別に扱う。
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カーボンリサイクル政策について
- カーボンリサイクルは、削減後に残るCO₂を燃料・化学品・鉱物等に再利用し、産業や火力発電の脱炭素化を補う選択肢として位置付けられている。 - 普及目安は、合成燃料・SAF・合成メタンや一部コンクリート等が2030年頃、汎用化学品・グリーンLPガス等が2040年頃以降であり、水素・電源・コストが条件となる。 - 社会実装には排出者から利用者までのCO₂サプライチェーン構築が必要であり、地域類型ごとの連携、輸送・需給調整、CO₂マネジメントの担い手が検討課題である。 - LCAに基づく環境価値評価と国境を越えるCO₂の帰属は未整理であり、標準化・国際調整とスタートアップを含む担い手育成を進める方向である。
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CCS政策について
- CCSは排出削減が難しい産業のCO₂を回収・輸送・貯留する中核技術とされ、国は事業者主導の先進事業を支援し、2030年までに年600万～1,200万トンの確保にめどを付ける方針である。 - 2023年に国内5件・海外輸出2件を採択し、2030年の貯留量は合計約1,300万トンの見込みである；国内5件は拡張後に年約3,000万トンとなる計画である。 - 拡張や事業の横展開によるコスト低減と、国内企業の技術を生かした海外展開が期待される一方、アグリゲーター育成、輸送インフラ整備、貯留適地・製造能力の確保が課題である。 - IEAは適切な圧力管理の下で大規模地震や漏えいにつながる断層再活性化は起こりにくいとし、苫小牧実証でも2018年地震後に圧入との関係や漏えいを示すデータは確認されなかったとされる。
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2030年を想定した火力発電の脱炭素化技術に対する経済性および環境性の評価：二酸化炭素回収・貯留および化石燃料由来水素・アンモニア利用
- 2030年新設火力の試算では、CCS利用が脱炭素化方式の中で経済性・環境性の評価が相対的に高いが、実現性と経済性は今後も注視が必要である。 - 発電コストは直接利用が8.6～9.4円/kWh、CCSが14.6～20.9円/kWh、H₂利用が27.3～29.7円/kWh、NH₃利用・混焼が18.4～22.6円/kWhである。 - CCS・H₂・NH₃利用のCO₂排出原単位は79～165gCO₂/kWh程度で、直接利用の石炭火力（776～847gCO₂/kWh）を大きく下回る一方、上流排出も評価・削減が必要となる。 - 化石燃料由来技術にはCO₂貯留量と化石燃料資源量の制約があり、再エネ・原子力などの脱炭素電源や、それら由来のH₂・NH₃利用へつながる電源構成シナリオが重要とされる。
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CCS の社会実装に向けたモニタリング義務のあり方について
- 苫小牧CCS実証の経験を踏まえ、社会実装に向けて監視項目と義務期間を見直すべきとの問題提起である。 - 海水の化学的性状など、CO₂漏洩との因果関係の科学的根拠が乏しい監視項目は、国際標準も踏まえて整理すべきとの提案である。 - 海外事例を挙げ、地下での長期安定性確認後の国管理への移行や、許可期間延長・監視義務緩和を検討課題としている。 - 分科会で必要十分な監視の提案骨子を検討中で、次回第2回小委員会で説明予定である。具体案は未提示である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
カーボンマネジメント小委員会
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