この回のダイジェスト
令和5～9年度の全体計画案と目次構成の見直し案が示された。
この回で示されたこと
- 前計画の成果やNUMO-SCの課題を踏まえ、国・研究機関・NUMOが連携して研究開発を進め、成果をセーフティケースに統合する5年間の計画案が示された。実施状況は調整会議で確認し、必要に応じて計画を見直す。資料1
- 令和5～9年度の重点として、沿岸の陸域・海域を含む地質環境調査・評価、処分システムの成立性確認と建設・操業・閉鎖・廃棄体回収の段階的実証、サイト条件や技術オプションの不確実性を反映した閉鎖後安全評価、使用済燃料の直接処分等に向けた基盤情報の拡充を掲げた。資料1
- 計画案では、上位要件を調査・設計・安全評価の要件へ展開して変更を追跡する技術マネジメント、セーフティケースに知識を統合・共有する知識管理、品質保証・第三者レビュー、人材確保・育成を進める方針を示した。資料1
- 全体計画の目次案では、前計画期間の研究開発状況を冒頭にまとめ、技術マネジメントや分野・機関間連携を研究開発の進め方として整理し直した。地質環境分野は「地質環境の調査と評価に関する技術」とし、ツール・基盤の整備を中長期の項目として位置づけた。資料2
- 目次案は、沿岸海底下の水理・化学環境や長期変動、人工バリアの長期健全性、大深度地下構造物の耐震設計、処分施設の建設・操業・閉鎖・廃棄体回収、閉鎖前安全評価などを研究開発項目として示した。第3章以下の詳細は作成中である。資料2資料1
- 代替処分オプションでは、使用済燃料の直接処分とその他のオプションを扱う案である。直接処分については臨界安全、核種放出挙動、システム設計・評価を検討対象に掲げた。資料2
前回からの変化
- 次期計画案の前段に「研究開発戦略」等を置く従来の構成案を見直し、前計画期間の研究開発状況を「はじめに」に統合し、技術マネジメントと連携を研究開発の進め方として整理した。資料2
- 研究開発項目の名称を「地層処分に適した地質環境の選定及びモデル化」から「地質環境の調査と評価に関する技術」へ改め、沿岸海底下の環境や長期変動、サイト調査の基盤技術を示した。資料2
- 技術マネジメントを独立した研究開発項目として示す旧案から、知識マネジメントの可視化・コミュニケーションツールやモニタリングシステム等を支えるツール・基盤整備へ構成を改めた。資料2
- 前回案で代替処分に掲げた深孔処分は今回の目次案の説明に見られず、「その他のオプション」として扱う構成である。直接処分の検討対象として臨界安全、核種放出挙動、システム設計・評価を具体化した。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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地層処分研究開発に関する全体計画（令和５年度～令和９年度）（第１章及び第２章）（案）
- 地層処分研究開発の令和5～9年度全体計画案であり、国・関係研究機関・NUMOが連携し、成果をセーフティケースに統合して技術的信頼性を高める枠組みを示す。第3章以下は作成中である。 - 研究開発は、事業各段階に必要な技術と適用可能な選択肢の整備、不確実性の低減による信頼性向上を並行して進める方針である。 - 重点は地質環境の調査・評価、処分場設計・工学技術のシステム実証、閉鎖後安全評価モデルの高度化、使用済燃料直接処分等の代替オプションである。 - 要件・知識・品質・人材の管理を強化し、機関間・分野間・産学官・国際連携を進める。実施状況は調整会議で確認し、必要に応じて計画を見直す。
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地層処分研究開発に関する全体計画（令和５年度～令和９年度）の目次構成（案）の見直しについて
- 令和5～9年度の全体計画について、第9回会合時点の目次初案を第8回資料および平成30～令和4年度計画と比較した資料である。 - 初案は、前計画の研究開発状況を「はじめに」に統合し、研究開発の考え方に技術マネジメントと分野・機関間連携を整理する案である。 - 研究開発項目は地質環境調査・評価、処分場設計・工学、閉鎖後長期安全性評価を柱とし、ツール・基盤整備と代替処分オプションも含む。 - 示されているのは目次構成案であり、計画の確定や個別技術の成果は記載されていない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
地層処分研究開発調整会議
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