第8回 地層処分研究開発調整会議

この回の資料と要約

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   地層処分研究開発に関する全体計画（平成30年度～令和４年度）の達成状況と今後の取組み案

   - 平成30年度～令和4年度計画の達成状況を整理し、課題ごとの完了・継続を提案する資料であり、対応案は確定決定ではない。 - 地質環境調査、設計・工学技術、安全評価の基盤は進展したが、サイト適用性、長期評価の信頼性、技術実証は継続課題である。 - 地下水流動・滞留域調査や一部の閉鎖前安全評価課題は完了案である一方、大半の主要課題は次期計画で継続する案である。 - 代替処分は一部の評価を終了する一方、直接処分の臨界安全・使用済燃料挙動とシステム成立性、超深孔処分の検討は継続する案である。

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   現行の全体計画に沿った研究開発の達成状況と今後の取組み案

   - 地層環境の調査・評価、処分場設計、核種移行評価で手法やデータが拡充され、複数の技術について適用可能性が示されたが、長期安全性の確定ではない。 - 沿岸部調査、人工バリア代替材料、PEM方式、坑道シーリング、回収技術などで実証・成立性確認が進み、サイト条件での検証と設計最適化が続く。 - 閉鎖前後の安全評価では複合シナリオやTHMC・核種移行モデルの基盤を整備し、今後は原位置データによる妥当性確認と不確実性の定量化を進める。 - 使用済燃料直接処分と超深孔処分は技術的見通し・課題が整理された段階であり、国内条件での成立性判断に必要な評価・データ整備が継続する。

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   地層処分研究開発に関する次期全体計画（令和5年度～）：目次構成の考え方（案）

   - NUMOは、令和5～9年度を対象とする次期全体計画の目次構成案を提示した。案は今後、NUMO-SCのNEA国際レビュー報告書公表後に見直す予定である。 - 現行計画に「研究開発戦略」を加え、SCへの成果統合、分野内外の連携、技術マネジメント強化、代替処分オプション検討を前段に置く。 - 処分場設計・工学技術の項目を目的や反映先を重視した構成に改め、「技術マネジメントの整備」を研究開発項目として新設する。 - 主要三分野の研究開発を継続し、代替処分では使用済燃料の直接処分と深孔処分を扱う案である。

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   次期全体計画（令和5年度～）の目次構成（案）詳細

   - 令和5年度以降の全体計画は、研究開発項目の前に基本方針、成果統合、連携、技術マネジメントを置く目次構成案である。 - 事業フェーズの進展を踏まえ、設計検討に加えて処分場構築の工学的実現性を確かめる実証的研究を独立項目とする。 - 技術マネジメントのツール整備と、使用済燃料直接処分・深孔処分など代替処分オプションの研究を掲げる。 - 水みち特性の次期取組みは今後検討するなど、一部項目は未具体化であり、資料全体も構成案である。

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