第561回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方（案）に関する意見公募手続の結果について（案）

   - 内外無差別な卸売の評価案への意見募集には11件が寄せられ、回答は現行基準での継続確認、募集対象外、今後の検討に分かれた。案の確定や経過措置料金の解除を決めた資料ではない。 - オフサイトPPAで需要家が長期負担する新設電源は対象外だが、負荷追従供給用電源は現時点で対象であり、原則として新設・既設で区別しない。 - 交渉期間は少なくとも10営業日を確認基準とするが、それだけで公平性が担保されるとはせず、実態をフォローアップする。小売価格への反映も引き続き確認する。 - 電源アクセス改善や電源投資への影響などは今後の検討課題を含む。取組は不当な内部補助の防止と電源アクセスの公平性確保を目的に継続される。

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   内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方（案）に関する意見公募手続の結果について

   - 旧一電等の内外無差別な卸売等に関する評価の考え方を整理した文書案は、意見公募後も変更せず公表することが了承された。 - 意見公募は2024年10月30日から11月28日まで実施され、11件の意見が寄せられた。 - 評価は2021年度に開始し、2024年6月までに7回フォローアップを実施、単年・長期卸の評価方針や対象電源の範囲を整理してきた。 - 次の手続は、文書案を委員会資料としてセットし、公表することである。

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   内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方（案）

   - 旧一電等の内外無差別な卸売を評価する基準案であり、第７回フォローアップでは10エリア中６エリアを「現時点で担保」と評価した。東京・中部は既存長期契約により未達、九州は追加販売を踏まえて評価保留である。 - 子会社電源も原則評価対象とし、一定の小規模自社建設電源、火力入札電源、域外需要向け電源、需要家負担の新設オフサイトPPA電源は対象外とする整理である。 - 交渉条件、情報遮断、価格・費用反映などを◎○×で確認し、重要項目がすべて◎の場合にエリア総合評価を◎とする。 - 総合評価◎なら常時バックアップ休止やベースロード市場の控除上限70％などの制度的効果が生じるが、評価基準は状況変化に応じて見直し得る。

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   一般ガス導管事業者の託送供給約款の変更の認可について

   - TGNWはJERA・OCGSの事業者間精算費の変動を反映し、東京地区等の小売託送料金を改定する認可を申請した。委員会は認可に異存なしと回答する案であり、大臣の認可決定前である。 - 2025年4月1日から、従量料金単価を第1種・第2種とも一律0.02円/m³引き上げる。改定率は0.10％で、基本料金等は据え置く。 - 変動額9億7,234万8千円を現行原価等に加算し、事務局は算定規則に沿った計算と法定認可要件への適合を確認した。 - 約款には施行日をまたぐ算定期間の料金按分措置を追加し、中途解約精算額と日割計算の記載を明確化する。

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