第564回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更の認可について

   - 広域機関の業務規程・送配電等業務指針の変更案について、委員会は認可に異存がない旨を大臣へ回答する案を審議する。委員会回答と大臣認可は資料時点で未確定である。 - 変更案は、余剰電力の受電側でも必要に応じ発電設備や再エネを制御し、蓄電設備の放電・充電制御を系統混雑時やN-1故障時の運用に組み込む内容である。 - 中部・北陸・関西の連系線管理を3つのフェンス潮流方式に改め、年間作業停止計画の調整日程を前倒しする案である。 - 通常の施行日は2025年4月1日または大臣認可日の遅い日であり、中地域交流ループ関連の改正は認可日と運用開始日の遅い日から施行する案である。

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   電力広域的運営推進機関の２０２４年度予算の変更の認可について

   - 広域機関の2024年度変更予算は、収入49,814,478千円、支出49,751,735千円であり、当初予算から大幅に増額された。 - 主な変更は、会計整理に伴う非化石証書・補助金等の収益計上、消費税、FIT／FIP資金調達費用、広域系統整備交付金業務の費用・配賦である。 - 変更額の多くは預り納付金等で対応し、損益は中立とされる；会費・特別会費総額と事業計画に変更はない。 - 事務局は審査基準への適合を確認し、委員会は認可に異存なしと大臣へ回答する方針である；総会では変更議案が可決済みだが、大臣の認可結果は資料に記載されていない。

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   電力広域的運営推進機関の２０２５年度予算及び事業計画の認可について

   - 広域機関の2025年度予算・事業計画は総会で原案どおり可決され、委員会事務局の審査でも適正と確認された。委員会は経済産業大臣による認可に異存はない旨を回答する方針である。 - 予算総額は630億円で、前年度変更後から132億円増加する。主な増加要因は支払利息、消費税等、システム関連費用であり、会費収入は126億円である。 - 2025年度は需給シナリオ策定、容量市場・需給調整市場の運営改善、広域系統整備、再エネ制度運用、システム更新などを実施・検討する計画である。 - 委員会の回答案は示されているが、認可は経済産業大臣の処分であり、計画中の検討事項は実績や確定事項ではない。

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   卸電力取引所の令和7年度事業計画及び収支予算の認可について

   - JEPXの2025年度事業計画・収支予算は審査基準に照らして適正とされ、委員会は経済産業大臣の認可に異存なしと回答する案である。認可の決定主体は経済産業大臣である。 - 事業計画は、組織・ガバナンスの見直し、取引システムの全面更改、市場ルールの理解促進と監視強化を重点とする。 - 予算案は収入28.56億円、支出18.17億円、事業利益10.39億円で、前年度予算比では収入が約1.1億円増、支出が約1.2億円減である。 - 認可後、委員会はJEPXの検討・取組状況をフォローアップする方針である。

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   沖縄電力株式会社の特定小売供給に係る供給義務等に関する経済産業大臣からの意見の聴取に対する回答について

   - 委員会は、沖縄電力の指定旧供給区域における高圧部門の料金規制等を、条件付きで解除して差し支えないとする回答案を示した。現時点では回答案であり、解除の決定ではない。 - 判断根拠は、新電力シェアが12.2％（2024年10月時点）で本土と遜色ない水準にあること、内外無差別な卸売の取組が評価されていることなどである。 - 独立系統で卸電力取引所も利用できない沖縄の特性を踏まえ、解除後も適正な卸取引環境が保たれることを確認する必要がある。 - 解除後3年間は高圧部門の小売料金を特別に事後監視し、合理的でない値上げを防ぐ方針である。

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