この回のダイジェスト
e-fuelの実証進捗と低炭素ガソリン導入工程を示し、協議会の対象拡大を提案した。
この回で示されたこと
- 欧米では液体e-fuelのプロジェクト約120件が進行中で、2024～2025年に欧州2件・北米1件の商業プラントが稼働する見込みとされた。稼働時期や生産能力は各社計画に基づく見通しである。資料1
- NEDOのGI基金では、ENEOSの1BD実証設備が2024年6月に建設完了、9月に製造開始し、10月に定格100％運転を達成した。300BD規模のパイロットは2027年度からの実証を計画し、基本設計中である。資料2
- 次世代FT技術では、産総研つくばの10kW級共電解・FT一貫製造ベンチ設備が実証運転を開始し、合成ガスの安定製造とFT反応熱の安定制御を確認した。資料2
- e-fuelの商用化目標は2030年代前半までとされ、出光興産は北海道での国産事業について2029年度の供給開始を目指す。JOGMECと出光興産はHIF Global関連事業に約225億円を出資した。資料3
- 資料は協議会の名称を「次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会」に変更し、構成員・WG委員を見直す案を提示した。バイオ燃料も検討対象に加える提案であり、変更は未決定である。資料3
- 低炭素ガソリンは2030年度までに最大濃度10％の供給開始を目指し、2030年代のできるだけ早期に新車販売のE20対応車比率100％、2040年度から最大濃度20％の供給開始を追求する方針が示された。資料3
前回からの変化
- e-fuel商用化は前回の「2030年代前半までへ前倒しする方向の提案」から、今回の資料では2030年代前半までの目標として示され、国内初の日産1バレル実証設備の製造開始や2029年度供給を目指す事業が具体化した。資料2資料3
- GI基金の開発について、前回は大規模FT合成プロセス支援が示されていたが、今回は1BD設備の製造開始・定格運転達成と、300BD設備の2027年度実証計画が示された。資料2
- 前回は供給目標・環境価値の国際ルールを今後の検討課題としていた。今回はe-fuelのライフサイクルGHG基準を39.9g-CO₂eq/MJ以下とし、需要家が環境価値を主張する手法の検討を開始、2025年3月頃までに方向性と課題を整理する予定を示した。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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欧米を中心とした世界の合成燃料(e-fuel)製造プロジェクト動向
- 欧米ではe-fuel製造プロジェクト約120件が進行中で、2024～2025年に欧州2件、北米1件の商業プラントが稼働する見込みである。 - 直接FTやCO₂電解など、工程の効率化を目指す技術の実用化が進められている。 - HIF GlobalとInfiniumは製品供給中で、複数地域の計画が実現すれば市場を主導する可能性がある。 - 多くの稼働時期・生産能力は計画値であり、進捗により変更され得る。JPECは世界のプロジェクト、技術、政策を継続調査する。
- 2
NEDOにおける合成燃料の技術開発に関する取り組みについて
- NEDOは既存技術を用いる大規模FT合成の実証と、直接FT・共電解など次世代プロセスの研究を並行して進めている。 - 官民ロードマップは2025年の製造開始、2030年代前半の商用化を目標とする一方、GI基金事業では商用化前倒しを検討中である。 - ENEOSの1BD小型プラントは2024年9月に製造を開始し、10月に定格100％運転を達成、300BD実証は2027年度開始を計画している。 - 交付金事業の共電解＋FTベンチ設備は実証運転を開始し、CO₂と水からの合成ガス安定製造などを確認している。
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我が国の合成燃料（e-fuel）に関する取組状況及び本協議会の名称変更等を含めた今後の進め方
- e-fuelは2025年の製造開始、2030年代前半までの商用化を目指す。日産1バレルの一貫製造実証プラントが完成し、国内外の事業形成も進行中である。 - e-fuelの低炭素基準はライフサイクルで39.9g-CO₂eq/MJ以下、ガソリン基準比55％以上削減である。環境価値の認証・移転制度は検討開始段階で、2025年3月頃に手法の方向性等を整理する予定である。 - ガソリンは2030年度までに最大E10の供給開始、2040年度から最大E20の供給開始を追求し、2030年代のできるだけ早期に新車のE20対応率100％を目指す方針である。 - バイオエタノール導入の具体策を2025年5月頃までにアクションプラン化する予定であり、これに伴い協議会名を「次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会」へ変更する案が示された。
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合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会
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