第2回合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会

2023年5月16日開催公開資料 2 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

2030年代前半の商用化前倒し案と、供給・制度整備の検討課題が示された。

商用化時期を現行の「2040年まで」から「2030年代前半まで」へ前倒しする案が中間とりまとめ案に盛り込まれ、決定には至っていない。資料1
GI基金のFT合成支援拡充を通じ、2025年に1BPD、2028年に300BPD、2035～2039年に10,000BPDを目指す製造ロードマップ案が示された。直接合成（Direct-FT）や共電解＋FTの開発も進める方針である。資料1
既存技術を使う国内プロジェクトの設備投資・実証と、国内企業の海外プロジェクト参画への支援を検討する。初期供給が少量・高価格となる段階のビジネスモデルや、燃料品質・内燃機関との適合性を確認する社会実証も論点である。資料1
導入拡大に向け、供給量目標と担保制度、CO₂削減効果など環境価値の評価・移転、認証等の制度整備を検討課題に挙げた。米独との政策対話や共同ワークショップ、知見共有のプラットフォーム構築も進める方向である。資料1
G7札幌コミュニケは、CCU／カーボンリサイクルとCCSを2050年ネットゼロに向けた脱炭素化の選択肢の一部と認識した。RCFs等による産業排出削減への貢献可能性、CO₂活用の価値を高める仕組み、CO₂輸出入やCDRのMRVに関する国際協力を示した。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（2026年10月11日作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会の設立について
- e-fuelの商用化目標を現行の2040年までから2030年代前半までへ前倒しする方向が提案されているが、まだ検討案である。 - GI基金の大規模FT合成プロセス支援、既存技術を使う国産事業や海外事業への参画、利用実証を組み合わせて早期供給を目指す。 - 製造コストは試算で約300～700円/Lであり、水素価格への依存と高効率化・低コスト化が課題である。 - 供給目標・環境価値の国際ルール、情報発信基盤、移行期のバイオ燃料拡大などを今後検討する。
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G7気候・エネルギー・環境大臣会合の結果（カーボンリサイクル部分）
- 2023年4月の札幌G7コミュニケは、CCU／カーボンリサイクルとCCSを2050年ネットゼロに向けた脱炭素化の選択肢の一部になり得ると認識した。これは導入義務や数値目標の決定ではない。 - RCFs（イーフューエル、イーメタンなど）は、化石由来製品の代替やCO₂活用により、他の方法では回避しにくい産業排出を既存インフラも活用して削減し得る。 - CO₂の輸出入メカニズム整備、CDRのMRVの調和、RCFsなどを扱う産学官交流で国際協力を進める。
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