第1回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   需給調整市場検討小委員会の設置について

   - 2020年度の需給調整市場創設に向け、調整力等委員会の下に市場専門の小委員会を設置することとなった。 - 必要な調整力の量・質、市場運営、広域化など市場全般を検討し、従来の技術的課題も含めて議決する。 - 中立者と需給調整実務に通じた事業者委員を置き、任期は2年、再任は原則2回までとする。 - 調整力細分化・広域調達の技術検討作業会は、小委員会の下に移す。

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   需給調整市場の創設に向けたシステム開発の検討状況について

   - 需給調整市場の調達・運用共通プラットフォームは一般送配電事業者が開発することが決定済みであり、調達用の情報系と実需給に直結する運用用の制御系を分離する。 - 2020年度の広域需給調整は、インバランスネッティングとkWh価格順の発動で調整力コスト削減を目指し、三次調整力②に加えて三次調整力①も自主的な先行検討対象とする。 - 将来は二次調整力②まで対象を広げ、エリアと調整機能を段階的に拡大する方針だが、各システムの工程・運開時期は案であり、検証を経て進める。 - 系統の安定性・セキュリティを重視し、連系線空容量内で運用、既設中給システムを活用、障害時には現行周波数調整へ切替える構想である。

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   需給調整市場で取引されるΔkWについて

   - 需給調整市場では、実需給時に出力調整できる電源等の能力を時間帯・商品ごとの「ΔkW」として事前確保し、実際に発動した電力量（kWh）は実績に応じて精算する案である。 - GC後の時間内変動、需要・再エネ予測誤差、電源脱落に一般送配電事業者が対応し、GF・LFC・EDC等が応動速度に応じて役割を分担する。 - 市場創設後は各時間帯の事前確保量と費用を明確にする構想であり、時間前市場でkWhを調達してもΔkW確保の代替にはならないと整理される。 - ΔkWの調達時期や一般送配電事業者による時間前市場調達の是非などは未確定で、今後の制度検討事項である。

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   需給調整市場検討小委員会の設置について

   - 需給調整市場の制度・運営・技術課題を一体的に審議する小委員会を調整力等委員会の下に設け、市場関連の議決を担わせる提案である。 - 2020年時点の市場運営主体と共通プラットフォーム管理主体は一般送配電事業者が共同で担う案であり、広域機関は透明性確保、制度見直し、取引情報公開を扱う。 - 商品要件、調達時期、広域運用、参入要件・監視などは引き続き検討事項であり、資料は最終決定ではなく制度検討上の提案・整理を示す。 - 小委員会は原則公開とし、中立者と実務に詳しい事業者委員で構成する。

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   需給調整市場に係るシステム構築にあたり整理が必要な事項について

   - 2020年の需給調整市場に向け、一般送配電事業者が代表会社を選んで共通プラットフォームを開発する方向であるが、仕様や多くの制度事項は検討案である。 - 商品は制御区分別の10区分を基本とし、三次調整力②以外は前週、三次調整力②は前日調達、2020年の約定はΔkW価値を評価する案である。 - 2020～2023年度は、調整電源等の一部のkW価値を需給調整市場で支払う方向が整理されている一方、対象・詳細は未確定である。 - 広域運用はインバランスネッティングから段階導入し、広域メリットオーダーへ拡大する案であり、開設時期や不足時対応、精算・監視等にも継続検討事項が残る。

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   需給調整市場に関する課題および今後の進め方について

   - 2020年度の需給調整市場創設を前提に、資源エネルギー庁・広域機関・監視等委員会が制度設計、運用詳細、参入・監視を分担して検討する枠組みである。 - 商品は一次・二次・三次調整力の上げ下げ計10区分を基本とし、ΔkWのメリットオーダー調達やkWhのメリットオーダー発動、共通プラットフォームを方向性として示す。 - 調整力コストは主にインバランス料金で回収する方向だが、料金設計、広域運用の詳細、参入要件・監視などは継続検討事項である。 - 2018年3月末のシステム仕様確定を当面の節目とし、開設時期や2020年以降の本格的広域調達・運用も引き続き検討する。

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