第2回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   本小委員会の今後の進め方

   - 小委員会はTFの方向性を踏まえ、市場制度とシステム仕様を具体化する場であり、資料の多くは検討方向であって最終決定ではない。 - 商品は一次・二次・三次の上げ下げ計10区分を基本とし、電源単位入札、ΔkWメリットオーダー、広域インバランス相殺・広域運用に対応するシステムを目指す。 - 三次調整力②の調達時期や電源差し替えなど一部の仕様方針が示された一方、商品要件、価格・精算の詳細、2020年＋Xの市場運営形態などは未確定である。 - 2021年4月運用開始を仮定した工程では、三次調整力②を優先して仕様・業務フローを検討するが、本文には2020年度開設予定との記載もある。

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   [需給調整市場で取引されるΔkWについて（続き）]

   - 需給調整市場のΔkWは、各時間帯に必要な能力を持つ電源等を、出力調整できる状態であらかじめ確保する取引として整理された。表現は第1回の意見を踏まえた見直し案である。 - ΔkWの対価は調整能力の確保に対するもの。実際に調整した電力量は実績kWhで別途精算し、kWh単価は事前に契約しておく。 - 買い手は一般送配電事業者で、必要時に指令できる権利を得る。売り手の電源等保有者は調整可能な状態を維持し、指令に応じる義務を負う。 - ΔkWはGC後の変動対応が主だが、起動に時間がかかる電源などでは、それ以前に能力を確保する場合もある。

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   2020年度から2023年度の調整電源の確保について

   - 2020年度は調達システムが未稼働のため、電源Ⅰ・Ⅱ・Ⅰ´の調整力公募を年間継続する案である。 - 2021～2023年度は電源Ⅰ・Ⅰ´公募でkW・ΔkWを同時に年間調達し、三次調整力②（低速枠）のΔkWを広域調達する案である。 - 広域調達・運用できない商品には公募と同等の規律を適用し、年間調達を基本とする提案である。必要量や監視の詳細は未確定である。 - 三次調整力②は周波数制御機能を持たないため、電源Ⅱの役割を含む実需給調整の仕組みを別途検討する案である。

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   広域需給調整に向けたシステム開発の要件定義

   - 一般送配電事業者9社は、インバランスネッティングと広域メリットオーダーで調整力コストを抑える広域需給調整システムの要件を提示した。運用開始は2020年以降を目指す計画である。 - 調達用の市場システム（情報系）と実需給運用用の広域システム（制御系）を分離し、中給システムを介してデータ連携するため、市場システムに先行した開発が可能との整理である。 - 中地域から30分周期で始めることを検討し、試験・検証を経て調整力の種類と対象地域を段階的に広げる計画である。 - 制御系のセキュリティ、障害時の現行調整への切替、広域運用が高コストとなる場合の一時停止を要件とし、拡大時期や試験方法は今後調整する。

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   需給調整市場システム（調達）・広域需給調整システム（運用）の拡張性・柔軟性について

   - 調達・運用の両システムは、2020+X年を見据え、モジュール追加・変更、予備領域確保、機能ロックで拡張性を持たせる案である。 - 調達では2021年度に商品10区分と10区分分の予備領域を設け、約定方式・処理の将来変更に備える想定である。 - 運用では2020年度の中地域・15分応動から、将来は9社・5分応動まで対象を広げる仕様案が示されている。 - いずれも提案・将来仕様の例であり、拡張時には入出力や新旧データの整合性試験が必要で、一定の対応期間を要する。

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   需給調整市場のシステム開発等のスケジュール見直し

   - 需給調整市場システム（調達）は、検討・試験期間を確保するため、2021年4月運用開始とし、仕様確定の議論を2018年6月末まで行う案である。 - 広域需給調整システム（運用）は調達システムと直接データ連携しないため、先行開発し、2020年度から広域運用を始められるとの作業会の整理である。 - 広域運用は中地域から始め、調達市場創設後に対象商品・地域を段階的に拡大する案であり、一次・二次調整力の広域化は今後の検討事項である。 - 発注仕様確定に向け、残る制度論点や業務フローを検討し、三次調整力②の要件・必要量等を優先して詰める予定である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。