第47回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   三次調整力①応札不足への対応について

   - 三次調整力①の応札不足対策として、前日取引化は前々日取引化より需給変動リスク低減と価格適正化の効果が大きいと整理され、2026年度の実現を目指す方針案が示された。 - 前日化には事業者のシステム改修、約3.5時間の入札処理、三次②との振り分け入札が課題であり、追加ヒアリングと実務検討が必要である。 - システム改修は複合約定ロジック開発が優先され、同時並行は年3件程度が目安である。連系線利用枠拡大などを含む2026年度目標案件の実現可否は未確定である。 - 他の対策は、必要量見直しが2023年度期中、最低入札量見直し・複合約定ロジックが2024年度、三次②の応動時間・30分化が2025年度を目標とする。

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   需給調整市場における機器個別計測導入に向けた方向性について

   - 需給調整市場の機器個別計測は、2024年度にシステム改修を始め、最短2026年度の導入を目指す提案である。 - 機器点単位で調整力契約と計画値を設定し、インバランス精算は受電点で行うため、差分計量は不要と整理された。 - 入札・約定・精算には変圧器損失を反映した受電点換算値を用いる案であり、送信期限や不正防止策も提示されたが、詳細は継続検討である。 - 数万件のリソースを束ねる群管理の導入を目指す一方、複数・ネガポジリソースの契約、運用要件、低圧の機器個別計測時期などは未確定である。

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   需給調整市場システムの改修状況を踏まえた週間取引スケジュールの対応について

   - 一次～三次①および複合商品の週間取引は、約定処理を原則14～15時の1時間とする案である。 - 入札札数が多いケースで1時間以内に処理が完了しない場合が、MMSのプロト検証で確認された。 - 1時間を超えても取引を中止せず、一般送配電事業者が遅延を公表し、処理完了後に約定結果を速やかに公開する案である。 - スケジュール自体の変更は未決定であり、2024年度の運用開始後の実績などを踏まえて検討する。

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   需給調整市場システムにおける複合約定ロジックの検討状況について（プロト検証最終報告）

   - 需給調整市場の複合約定ロジックは、並列処理と準最適解の採用により、最も厳しい検証条件でも1ブロック約200秒で約500札まで処理できる見込みである。 - 想定入札数は一定の仮定による試算で約450札だが、実際の入札行動は未確定であり、上回る可能性がある。 - オフライン枠は上限を超える約定も可能な柔軟方式で実装する方針であり、複合札の内訳誤算出は開発中のパラメータ調整で対応する。 - 15時以降も取引中止を避けて約定結果を正式公開する方針が提案され、打ち切り時間は製作・試験での並列化実績を踏まえて決定する。

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   需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理（2022年度実績および2023年度以降の検討課題）

   - 2022年度は7件の課題検討を完了し、2024年度の全商品取引開始に向け、各商品の必要量と効率的な調達方法の検討を続ける方針である。 - 一次の広域調達は2024年度から交流連系エリアで開始する方向であり、専用線の最低入札量は1MWへ引き下げ、ネガポジ型参入も段階的に拡大する。 - 三次②では予測誤差低減と必要量削減の実績があり、2023年度の年間調達量は約210億ΔkWhの見通しである一方、三次①の調達不足対策として前日化・連系線利用枠拡大を2026年度目標で検討する。 - 機器個別計測は2026年度導入を目指し、DSR活用、混雑系統、発動指令電源との同時発動などは継続検討である。

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