第32回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   発電側課金の見直しについて

   - 発電側課金は2023年度導入予定であり、託送料金原価の総額を変えず、費用の一部を小売側から発電側へ移す制度である。 - 課金方式は契約kWだけでなくkWhも加え、課金総額を両者に約半分ずつ配分する見直し案である。 - 系統への影響に応じて割引A・Bを拡充し、基幹系統・特別高圧系統に悪影響を与えない地域では該当系統分のkW課金を0円とする区分などを設ける。 - 既存契約の見直し指針案は、発電・小売間の協議と費用情報の共有を求め、小売側の託送料金減額分を取引価格へ適切に反映する考えを示す。

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   発電側課金の調整措置について

   - FIT電源への発電側課金調整は、2023年4月の制度導入予定を踏まえた提案段階であり、詳細と最終決定は調達価格等算定委員会に委ねられる。 - 新規認定案件は、課金を調達価格・入札上限価格の費用に織り込み、割引適用前の全国平均額を基準とする案である。 - 既認定案件は小売買取で0.5円/kWhの小売転嫁後に残る負担が焦点で、賦課金で全額・一部調整する案と、事業者が残額を負担する案が示された。送配電買取では小売転嫁相当分も調整対象とする案である。 - 賦課金調整額は、認定量ベースで現行買取方式なら年約320億～660億円、全件送配電買取なら年約830億～1,170億円の試算であり、国民負担と事業継続・投資への影響が対立論点である。

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   再給電方式における費用負担等のあり方について：電力・ガス取引監視等委員会 制度設計専門会合における検討結果

   - 再給電費用は当面、系統利用者全体の負担とし、託送料金で回収する案③が適当とされた。混雑地域の発電事業者が負担する案②は合理性があるものの、課金システム費用が再給電費用を上回る可能性が高いため見送る。 - 2027年度の費用試算は、価格差2円で約1.5億円、6円で約4.6億円であるが、前提によって大きく変動する。再給電が長期化し混雑が大幅に増える場合は、案②を含め負担方法を再検討する。 - 再給電開始当初は、インバランス料金への影響を避け、エリア内運用調整力のみを使う案3が適当とされた。 - 再給電は暫定措置であり、ゾーン制・ノーダル制への移行を速やかに検討する。

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   電力ネットワークの次世代化：増強・利用・接続ルールの高度化

   - 再給電方式の費用負担は、課金システム費用が再給電費用を上回る可能性を踏まえ、当面は一般負担とする案である。 - 基幹系統の一括検討プロセスによる増強は一般負担を原則とし、4.1万円/kW超は特定負担とする案である。 - ローカル系統の増強は費用便益に基づく判断を進め、プッシュ型増強の費用は一般負担を基本とする案である。 - ローカル系統のノンファーム型接続は2022年度末頃から受付開始を目指し、物理的連系は2024年以降が見込まれる。

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