第33回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   FIT非化石証書のトラッキング化について

   - FIT非化石証書は2020年度に約994億kWh発行されたが、約定は約15億kWh、トラッキング付きは全体の1～2％であり、2021年度中にほぼ全量トラッキングを目指す案である。 - 証書への情報付与は原則として発電事業者の事前同意なしとし、20kW未満の太陽光では個人特定情報を除き、設備名・設置者名の対外公表には本人同意を求める案である。 - 市場を介さない小売買取・再エネ卸供給では、調達電気と証書の属性が一致するよう優先割当を検討する。 - 需要家が参加できる再エネ価値取引市場は2021年度後半の試行を想定するが、参加要件、最低価格、電源証明型への移行など制度設計は未確定である。

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   マスタープラン検討に係る中間整理について

   - OCCTOの中間整理は複数シナリオに基づく系統増強の試算であり、最終決定や現行長期方針の改定ではない。 - 電源偏在30GW・45GWの増強投資額は約2.2～2.7兆円・約3.8～4.8兆円、B/Cはそれぞれ1.07～1.35・1.13～1.44と試算された。 - 需要地近傍への立地を仮定すると系統費用を抑えられる一方、再エネ5～6割ケースでは増強後も出力制御率が約39％で、需要側の余剰活用策が必要である。 - 政策と連携した追加分析を進めつつ、リードタイムを踏まえ、共通して必要となる増強案の早期具体化も検討する。

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   電力ネットワークの次世代化に向けた中間とりまとめ（案）

   - 再エネ導入と国民負担抑制の両立に向け、系統増強を電源申込み待ちの方式から、費用便益評価に基づく計画的な「プッシュ型」へ転換し、2022年度中のマスタープラン策定を目指す。 - 空き容量のない基幹系統でノンファーム型接続を全国展開し、ローカル系統は実証・費用負担ルールの検討を進め、2022年度末頃の受付開始を目指す。 - 基幹系統の混雑管理は先着優先からメリットオーダーへ移り、再給電方式を遅くとも2022年中に開始する方針である；費用は当面一般負担とし、市場主導型への移行も検討する。 - 系統・需給情報の公開を拡充し、30分値の可視化や低圧連系希望者への開示を進める一方、配電系統への適用や出力制御低減策などは継続検討とする。

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   電力ネットワークの次世代化に向けた中間とりまとめ（案）

   - 再エネ導入と強靱化に向け、送電網を電源ポテンシャルに基づくプッシュ型整備へ移し、マスタープランを2022年度中に策定する予定である。 - 空き容量のない基幹系統でノンファーム型接続を全国展開し、ローカル系統では2022年度末頃の受付開始を目指すが、物理連系時期は継続検討である。 - 混雑管理は先着優先からメリットオーダーへ移し、再給電方式を2022年中に開始する予定であり、費用は当面一般負担とする。 - 系統情報の公開を拡充し、賦課金方式の適用範囲、ローカル系統の費用負担、バランシングメカニズムや市場主導型への移行は今後詰める事項である。

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