この回のダイジェスト
第1回小委員会の設置と、連系設備2計画の実施段階での検証案が示された。
この回で示されたこと
- 広域系統整備委員会の下にコスト等検証小委員会を設置し、東京中部間連系設備と東北東京間連系線の調達プロセス、工事費・工期を検証することが決定された。資料1
- 検証を設計進展に応じたフェーズ1・2に整理し、本小委員会は計画決定後のフェーズ2を担当する。会議は原則非公開とし、調達や用地交渉への支障がない資料は公表する方針である。資料1
- 平成29年度は2計画の調達基本方針・主要設備の発注方式を検証し、東京中部間では東清水FC増設工事も対象とする案が示された。工事件名単位で、設計精度が高まった段階から資材・請負発注の早い方までに検証する案である。資料3
- 調達方式、工事費、工期を確認する具体案が示された。工事費見通しは年1回程度、工期進捗は四半期ごとに確認し、増額・遅延の見通しを把握した場合は理由と対応策を検証する案である。資料3
- 中部電力と電源開発は、東清水FC（300MW×2台）と新佐久間FC（300MW×1台）の共同公募を2017年4月に開始した。資料時点では応札資格者を審査中であり、共同調達・発注の決定には至っていない。資料4
- 共同公募では両設備の生産能力や工期、技術動向を確認し、同時発注の可能性を検討する方針である。工程を合わせるための発注時期変更や設計要件確定前の前倒しは、コスト上昇につながる可能性が示された。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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コスト等検証小委員会の設置について
- 広域系統整備計画の実施段階を検証するため、コスト等検証小委員会の設置が決定された。対象は東京中部間連系設備と東北東京間連系線の計画である。 - 検証事項は調達プロセスと工事内容（工事費・工期）であり、設計進展に応じて実施計画工事費や調達を確認する。 - 会議は原則非公開で、調達・用地交渉に影響する資料や議事は非公表とし、影響のない資料は公表する。 - 委員は中立者と系統整備実務に詳しい事業者から構成し、任期は2年、再任は原則2回までである。
- 2
広域系統整備計画の概要について
- 広域系統整備計画は、長期方針を具体化する個別計画であり、実施主体、受益者、費用負担割合などを定める仕組みである。 - 策定済みの東京中部間FC計画は容量を210万kWから300万kWへ増強し、工事予算1,854億円、2027年度末完了予定である。 - 東北東京間連系線計画は東北から東京向け運用容量を573万kWから1,028万kWへ増強し、工事予算1,530億円、2027年11月末完了予定である。 - 両計画は資料時点で調査・測量と工事準備中であり、完了時期は予定として示されている。
- 3
コスト等検証小委員会の進め方について
- 広域系統整備の実施段階で、調達プロセスと工事費・工期を検証し、変動リスクの把握、コスト低減、工期短縮を図る検証案である。 - 検証単位は工事件名とし、設計精度が高まった段階から資材・請負発注の早い方までに実施する方針である。 - 工事費の増加や工期遅延の見通しを把握した場合は、事業主体が速やかに報告し、理由と対応策を検証する案である。 - 平成29年度は東京中部間・東北東京間の調達方針等と、東京中部間の東清水FC増設工事を対象とする案であり、対象・時期は進捗に応じて見直す。
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自励式変換装置の共同公募の実施について（東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画）
- 東京中部間連系設備の東清水FC増設・新佐久間FC新設に向け、中部電力と電源開発は2017年4月に共同公募を開始し、資料時点で資格審査中である。 - 共同公募は応札資格者とメーカーの生産能力を把握し、競争環境を確認する手続きであり、共同調達や発注は未決定である。 - 東清水は300MW×2台で先行、新佐久間は300MW×1台で用地取得・基本設計要件の提示に時間を要し、発注予定には約3年の差がある。 - 同時発注工程を探る一方、東清水の発注繰り延べや新佐久間の前倒しは、無理な調整によるコスト上昇の可能性がある。
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コスト等検証小委員会
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