この回のダイジェスト
連系設備増強の工事概要と、基本段階の調達方針に対する検証結果が示された。
この回で示されたこと
- 東京中部間の連系容量を90万kW増強し、2027年度の運用開始を目標に30万kWの周波数変換設備を3台設置する計画である。東清水変電所に2台、新佐久間FC（仮称）に1台を設ける案であり、新佐久間FCの配置は今後変更される場合がある。資料1
- FC導入に伴う潮流増加等への対応として、東栄変電所の変圧器を800MVAから1500MVAへ増強し、1500MVA×1台を増設する。新富士変電所では1500MVA変圧器1台と275kV設備を増強し、静岡変電所では500/275kV変圧器1台と275kV GISの設置工事を実施中とされた。資料1
- FC新設では用地取得や地質調査、造成、基礎・建築、電気設備工事を組み合わせ、地質調査結果を耐震設計に反映する。用地取得完了後に機器を発注し、設備設置可能時期に合わせて搬入する進め方が示された。資料1
- 送電線工事はルート選定・設計後、仮設、基礎、鉄塔組立、架線、検査の順に進める。ルート選定では地形・地質、気象、法規制、自然・社会環境等を考慮し、新設の東清水線（仮称）には既設線建替工事に含まれる撤去工事はない。資料1
- 事業実施主体3社の調達基本方針は、発注単位、入札・落札方式、海外調達の考え方について、同業他社や他インフラ事業者、公共工事との比較から市場原理を確保しコスト低減に取り組む内容と評価された。FCは一般競争で公募中、FC以外は一般競争または指名競争を前提に検討中である。資料2
- 調達方針の評価は実施設計や発注条件が確定する前の基本方針段階のもので、個別の発注方法を決定したものではない。今後は工事進捗に応じて事業実施主体が合理的な調達方法を検討することが求められた。資料2
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 工事進捗に応じ、今回確認した基本方針を基に主要設備・工事の合理的な調達方法を検討する。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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東京中部間連系設備増強：工事概要
- 東京中部間の連系容量を90万kW増強する計画で、30万kWの周波数変換設備3台を設置し、2027年度の運用開始を目標とする。| - 東清水FCに2台、新佐久間FC（仮称）に1台を設置し、東栄・新富士などの変電設備も増強する。新佐久間FCの配置は案であり、今後変更される場合がある。| - FC・変電所工事は調査・設計、機器製作、基礎・建築、搬入・電気工事、試験・検査を連携して進める。| - 送電線工事は調査・ルート選定から基礎、鉄塔組立、架線、検査へ進む。既設線の建替には撤去工事があるが、新設線にはない。
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東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画の「調達に関する基本的な考え方」の検証
- 東京中部間連系設備の調達基本方針は、市場原理を確保しコスト低減に取り組む内容と評価された。 - 事業実施主体の調達プロセスは、同業他社、他のインフラ事業者、公共工事と比較して遜色がないとされた。 - FCは一般競争（公募実施中）、FC以外の設備は一般競争または指名競争を前提に検討する方針である。 - 評価は実施設計前の基本方針を対象としており、今後は工事の進捗に応じて具体的な調達方法を検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
コスト等検証小委員会
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