この回の資料と要約
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エネルギー需要サイドにおける今後の省エネルギー・非化石転換政策について
- 2020年試算では、省エネ法の定期報告がカバーしない最終エネルギー消費は約50％であり、中小企業や家庭などへの対策が課題である。 - 資料は、機器メーカー等にDR Ready機能・非化石比率の目標を求める案と、小売事業者のサービス計画を国が評価する案を提示している。 - いずれも未決定の検討案であり、費用対効果、技術中立性、市場整備、地域・住居条件、定量的な効果評価が論点である。 - 2023年5月時点で業界団体6者へのヒアリングを行い、制度案や海外施策への意見を聴取する段階である。
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電気事業者における省エネ等の取組について
- 電気事業連合会は、間接規制を供給事業者に広げる場合、全エネルギー種別・全事業者を対象とし、各社の自由裁量を前提とすべきとの見解を示した。これは提案であり、制度決定ではない。 - 取組案は、家庭用ヒートポンプ給湯器への転換、PPAによる太陽光導入、節電・DRや高効率機器への取替である。導入台数等から効果を推計できる案も示された。 - 海外事例との比較では、日本のヒートポンプ初期費用支援は欧州より見劣りすると資料は評価し、国内では電気の一次エネルギー換算係数の制度間不整合が新築時の電化推進上の論点とされた。 - 規制とあわせ、需要家や積極的に取り組む事業者への支援・インセンティブを整えることが提案された。
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省エネ推進・非化石エネルギー導入拡大・DR促進に向けた都市ガス業界の取組について
- 日本ガス協会は、2050年CNに向け、省エネと非化石エネルギー導入・DR促進を並行する業界の取組と実績を提示した。制度決定ではなく、協会の活動報告と政策要望である。 - 省エネ機器、ZEB支援、節電DR、天然ガス転換を進め、エネファーム等の導入や東京ガスの節電キャンペーン実績を示した。天然ガス転換による約1,900万tの削減値は、転換可能燃料を全量置換する場合の試算である。 - 業界ロードマップは、天然ガス利用からe-methane・バイオガス等へ移行する構想であり、2030年のe-methane導入1％以上、2050年90％を目標とする。海外調達や証書制度は検討・準備段階を含む。 - 日本固有の需給・住宅・産業熱の条件を踏まえた多様な移行と、機器・小売制度の段階的設計を要望している。
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ＬＰガス業界におけるカーボンニュートラルの対応について
- LPガス業界は、グリーンLPガスの開発・普及を軸に、機器の高効率化と供給網の合理化を組み合わせて2050年カーボンニュートラルを目指す方針である。全需要をグリーンLPガスに置き換える目標や削減量は業界の見通しであり、技術・経済性の検証が続く。 - 移行期の対策として、高効率給湯器、認証クレジットで排出を相殺するCNLPG、AI等を用いた配送効率化、CO₂排出量の見える化を進める。CNLPGは元売り5社で累計約1万トンを調達した実績がある。 - 災害対応では、備蓄、自治体との防災協定（締結率97％）、バルク・GHP・非常用発電、地域間供給連携を活用し、LPガスの供給レジリエンスを維持・強化する。 - 業界は高効率機器を促す制度と価格面の政策支援を妥当とし、事業者への計画要請には効果検証とインセンティブを求める。DR対応機器の普及は課題であり、ガスボイラーのみを対象とする禁止策には反対の見解である。
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家電機器によるエネルギーの非化石化（電化）、デマンドレスポンス対応について
- JEMAは家庭部門の脱炭素策として、暖房・給湯・厨房の電化、省エネ、太陽光普及、DRを組み合わせるシナリオを提示した。 - 2019年消費を基にした試算では、暖房・給湯の電化でCO₂排出17％減、厨房を含むオール電化で51％減となるが、後者は2030年目標の電力排出係数を前提とする。 - IoTエアコンのDR削減量は、ストレッチ条件で約139万kW（供給力の約0.8％）との試算であり、IoT化・接続・協力合意の向上が条件である。 - 業界はエアコンのIoT化と快適性を保つ制御を進める意向で、行政には安全・費用負担・インセンティブ等の制度設計を要望している。
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2050年CNに対する取り組み
- 日本冷凍空調工業会は2050年CNを目指し、高効率ヒートポンプの普及とHFC削減・低GWP冷媒への転換を進めるが、S＋3Eを満たす冷媒は未確立である。 - 2036年頃までに新規出荷機器を原則GWP10程度以下の冷媒へ移行し、HFC不可欠用途は漏えい防止を条件とする方向が示されている。 - 家庭用ヒートポンプ給湯機は2022年度に約70万台出荷、累計約877万台で、2030年度末の普及目標は1,590万台である。 - DRにはHEMSまたはメーカーIoT経由の遠隔操作を活用できるが、工業会は目標設定時の効果評価と費用対効果の検討を行政に求めている。
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家庭におけるガス石油機器のカーボンニュートラルへの取り組み
- 日本の地域・住宅条件に合わせてガス・石油機器の選択肢を維持しながら、高効率給湯機への転換を進める必要があると業界は整理する。 - 高効率給湯機は従来型比でCO₂排出を約13〜50％削減する試算だが、既築集合住宅、特に賃貸では設置場所やドレン排水、オーナーの導入メリットが普及課題である。 - 非化石燃料対応機器の開発・普及や、機器の通信機能等を活用したDR対応を進める考えであり、2030年の削減目標は2013年比で年間260万tである。 - 業界は、エネルギー多様性を保つ施策、賃貸オーナー等への普及支援、ドレン工事のばらつき解消を要望している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
省エネルギー小委員会
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