第40回 省エネルギー小委員会

この回の資料と要約

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   エネルギー需要サイドにおける今後の省エネルギー・非化石転換政策について

   - 定期報告の対象外である中小企業・家庭などが最終エネルギー消費の約50％を占めるとの試算を踏まえ、機器と小売事業者を通じた省エネ・非化石転換・DRの促進が検討課題である。追加策は本資料では未決定である。 - 高効率給湯器の2021年度進捗率は目標全体で42％、HEMS等は2020年度実績647万台で2030年度見込みの13％である。小売事業者の情報提供による56万kl削減は、一定の普及・行動を仮定した見込みである。 - 制度設計では、規制コスト、市場整備との時間軸、地域・住宅条件、相互運用性やサイバーセキュリティ、技術中立性を考慮する必要がある。 - 本日は給湯器・エアコン・EV充電器メーカーから製品の将来像、対応コストと便益、期待政策を聴取し、機器・小売事業者を通じた促進策を議論する。

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   リンナイのカーボンニュートラルに向けた取り組み

   - リンナイは「RIM2050」に基づき、給湯機の高効率化と燃料の脱炭素化を通じ、生活の質とカーボンニュートラルの両立を目指す方針である。 - 2030年までにエコジョーズとハイブリッド給湯機の普及を進める。資料の試算では従来型ガス給湯機比で給湯由来CO₂をそれぞれ14％、47％削減する。 - PV余剰電力の貯湯活用や補助制度、住宅市場に応じた普及策を掲げる一方、初期費用、集合・賃貸住宅の工事費や費用負担のずれが課題である。 - 2050年に向けてe-メタン・グリーンLPガス対応機器と水素燃焼機器を開発し、給湯機・調理器の実証を進める段階である。

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   エネルギー消費機器を通じた中小企業・家庭への省エネアプローチについて

   - ダイキン工業は、家庭用エアコン・ヒートポンプ給湯機を活用したDRを提案し、当面は快適性を保つ各戸単位の調整、将来は地域単位で機器を束ねる制御を目指す。これは提案であり、導入決定ではない。 - 条件付き試算では、家庭用エアコンの10％抑制で約190万kW、業務用エアコンで計約600万kWのネガワットを創出し得る。全台接続・稼働などの仮定に基づく数値である。 - 家庭用エコキュート約500万台を昼間沸き上げ型に更新する試算では、年間消費電力量が約80万MWh減り、昼間電力利用分が約400万MWh増える。 - 普及には機器費用と接続、快適性、利用者の継続参加への対応が必要であり、HEMS／ECHONETとメーカーIoTの活用、費用支援や利用者メリットの設計を提案している。

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   ニチコンの蓄電システム、V2Hシステムの紹介とVPPへの取り組み状況：ニチコンが目指すカーボンニュートラルへの貢献

   - ニチコンは蓄電池・V2H・トライブリッドを展開し、太陽光・蓄電池・EVを連携させる家庭向けシステムを提案している。 - 接続済み・既設の蓄電池やV2Hを遠隔制御し、需給調整に使うVPP実証を紹介する。商用化は資料時点での計画である。 - 2023年3月末時点で、見守りサーバー接続は5.4万台超、DR制御可能なV2Hは約1万台とされる。 - ニチコンは、参加者・事業者への補助、逆潮流手続の簡素化、EV普及や車両データ連携の制度整備を要望している。

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