この回のダイジェスト
東北東京間連系線の潮流抑制マージンの2025年度実績と運用見直しの効果を示した。
この回で示されたこと
- 潮流抑制マージンは実需給断面で1,719時間（年間の19.6％）設定され、内訳は雷1,230時間、暴風・暴風雪460時間、台風29時間であった。前々日断面では360時間設定された。資料1
- 設定中にスポット市場が分断したのは409コマ（205時間）で、すべて順方向だった。マージンに伴う潮流調整は92日、延べ1,363.5時間、16,834万kWhとなり、リスク対象の特定送電線と超高圧ユニット送電線に事故実績はなかった。資料1
- 気象リスク発生時間は1,919時間で、当初想定の1,020時間を上回り、前年度の2,212時間を下回った。雷は6～9月、暴風・暴風雪は12～3月に多く、台風リスクは7月に発生した。資料1
- 運用見直しにより、従前の方法に比べ潮流調整量を合計3,788万kWh（延べ316時間）抑制した。運用容量の決定要因を考慮した設定で3,215万kWh、時間帯別設定で1,732万kWhを抑制し、早期注意情報の利用で1,159万kWh増加した。資料はこの増加を総量の6.9％とし、市場への影響は軽微と整理した。資料1
- 早期注意情報を使う運用を継続し、判断情報の発表実績と運用見直しの効果を確認する方針である。効果が確認できれば取組を見直し・改善する案が示された。資料1
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この回の資料と要約
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東北東京間連系線の連系線潮流抑制のためのマージン設定の実績について
- 東北東京間連系線（東京向）の2025年度マージン設定は、実需給断面で1,719時間、潮流調整は92日・延べ1,363.5時間・16,834万kWhであった。 - マージン設定時のスポット市場分断は順方向409コマ（205時間）であり、管理対象の特定送電線・超高圧ユニット送電線に事故はなかった。 - 運用見直しによる潮流調整量の抑制は3,788万kWh（延べ316時間）で、「早期注意情報」の利用分は1,159万kWhの増加、総調整量の6.9％とされた。 - 早期注意情報を使う運用を継続し、気象情報の発表実績と見直し効果を確認したうえで、効果が確認できれば改善を図る方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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