2025年度第4回 マージン検討会

この回の資料と要約

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   長期・年間マージン算出の考え方について

   - 5連系線の直近1年の実績確認では、設定方針の見直しを要する有意な点はなく、既存マージンは現行の実需給断面の考え方で設定する案である。 - 2026・2027年度の年間計画では平日の各月、2028～2035年度の長期計画では平日の年度最大月の参考最大値を示す案である。 - 需給調整市場のΔkWマージンは前日断面で定まるため、長期・年間断面では設定しない案である。 - 最大電源脱落マージンの2026年度以降の算出方法は関係事業者と継続検討中であり、長期・年間設定方針には影響しない。

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   マージンの設定の考え方及び確保理由

   - 本資料は、実需給断面の確保理由に基づき、連系線の長期・年間マージンを設定する考え方を整理したものである。 - マージンは需給調整市場分（A0・B0）、予備力・周波数制御分（A1・B1・B2）、潮流抑制分（C1・C2）に区分され、需給調整市場分は長期・年間断面では設定しない。 - 主な個別条件は、北海道本州間の緊急停止・電源脱落時の周波数維持、東北東京間の予見可能リスク時の潮流抑制、東京中部間の周波数低下と系統間偏差の維持である。 - A1は原則ゼロだが、供給先の必要予備力または最大電源相当への不足時に不足分を設定し、二次調整力①は2027年度から適用する。

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   2026・2027年度の年間マージン（案）

   - OCCTOは2026・2027年度の連系線マージン案を提示しており、想定需要の見直し等で変更される場合がある。 - 東北⇒東京は月により0～370／380／450MW、東京中部間は両方向とも各月600MWである。 - 北本の通常時は北海道⇒東北向き150～320MW、東北⇒北海道向き460～600MWの範囲で、月・平休日・昼夜により異なる。 - 北本等の作業時は条件により北海道⇒東北向きが0～20MW、東北⇒北海道向きが300～600MWとなり、運用容量が上限となる。

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   2028~2035年度の長期マージン（案）

   - 2028～2035年度の長期マージン案では、北海道本州間は北海道⇒東北150 MW（最大320 MW）、東北⇒北海道510 MW（最大600 MW）を各年度共通で見込む。最大需要時は1月平日夜間、マージン最大時は8月平日夜間である。 - 東北⇒東京は0～450 MW、東京⇒東北は0 MW、東京中部間は両方向600 MWとする案である。 - その他の対象設備・フェンスは0 MWであり、需給調整市場分はエリア外調達量が未定のため設定していない。 - 想定需要の見直し等により、マージン値は変更される場合がある。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。