第1回 グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   グリーンイノベーション戦略推進会議について

   - グリーンイノベーション戦略推進会議は、2020年1月策定の革新的環境イノベーション戦略の着実な実行と成果創出を目的に設置される。 - 環境・エネルギー情勢を共有し、2050年の技術確立に向けた全体構想、個別技術、研究体制、社会実装を議論する。 - 本会議は2020年7〜12月に3回程度、配下のワーキンググループは月1回程度・計5回程度開催する予定である。 - 本会議のとりまとめは統合イノベーション戦略推進会議へ報告し、国内外に発信する。

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   革新的環境イノベーション戦略の実行状況

   - 戦略は2050年までにカーボンニュートラルとビヨンド・ゼロを可能にする技術確立を目指し、５分野16課題・39技術テーマの開発・実証を進めている。成果達成ではなく、実行状況の報告である。 - GZR、蓄電池研究拠点、ゼロエミベイ、地域実証拠点、若手研究者支援などを整備・推進中であり、一部は計画・公募段階である。 - 101自治体が2050年排出実質ゼロを表明し、地域循環共生圏やスタートアップ・VC支援を通じて地域展開と民間投資を促す。 - CEFIAやCCUS協力等で海外展開を進め、2020年10月の国際会議群は原則オンライン開催の予定である。

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   グリーンイノベーション戦略推進会議 及び グリーンイノベーション戦略推進会議 ワーキンググループ 今後の進め方（案）

   - 令和2年7月から12月に推進会議を3回開く案であり、9月下旬に中間報告・予算要求方針、12月にプログレスレポート等をとりまとめる予定である。 - 推進会議では、7月に実行状況と進め方、9月にダッシュボード例・プロジェクトアウトルック案・実施方針を扱う。 - ワーキンググループは7月から11月まで5回の開催案で、CCUS、水素、農業、電力等を順に検討し、11月に全体をまとめる。 - この資料は会議日程と議題の案を示すものであり、確定決定ではない。

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   「ゼロエミ・チャレンジ」について

   - 経済産業省は、革新的環境イノベーション戦略の39テーマに取り組む企業などを「ゼロエミ・チャレンジ企業」と位置づけ、取組内容と技術開発段階を示すリストを公開する方針である。 - テーマ別にCO₂削減ポテンシャル、市場規模・導入量、技術導入パターンと企業等の実施主体をマッピングし、投資家の判断材料として民間資金の誘導を図る。 - 経団連・NEDOと連携し、2020年10月頃にリスト第一弾、2021年度に詳細なマッピングを公表する予定であり、国際会議等で発信する。 - リストとマッピングは定期更新する構想である。資料時点で公表済みの成果ではなく、実施方針と今後の予定である。

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   コロナ危機を受けた海外の動向

   - コロナによる経済活動の停滞で、IEAは2020年のCO₂排出量を前年比8％減と予測したが、危機後に排出が再拡大すれば2℃シナリオの達成は難しいと整理している。 - IEA・IRENAは再エネ投資を通じた経済復興を提言し、IRENAは大型投資シナリオで2050年までの排出70％削減やGDP押上げを試算した。 - 米国のコロナ対策予算に再エネ支援は含まれず、中国もエネルギー政策を変更せず、石炭消費は感染ピーク後に通常水準へ戻った。 - EUは復興計画案の大半をグリーン・ディール関連に充てる方針を示した一方、加盟国では一部計画の延期もあり、各国の対応には差があった。

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   革新的環境イノベーション戦略：CO2分離回収の技術とその重要性、今後の展開

   - 三菱重工のKM CDR Processは、排ガスからCO₂を99%以上回収し、純度99.9%で分離する技術である。KS-1™吸収液の安定性や省エネルギー性を特徴としている。 - 資料時点で世界14基を納入し、2基を建設中である。納入実績には化学用途、一般用途、EOR/CCSが含まれる。 - 苫小牧ではCO₂からメタノールを合成する技術の調査を2020年3月～2021年2月に実施する計画であり、商用化の結論は示されていない。 - 英国Draxでは2020年秋から12か月の回収試験を計画し、バイオマス排ガスへの適用性を検証、2027年までのBECCS商用化を目指すとしている。

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   カーボンリサイクルを実現する旭化成のCO2ケミストリーのご紹介

   - 旭化成はCO₂原料PC製造を商業化し、2002年に年産5万トンのプラントが稼働、2016年には同方式が世界PC製造能力の16％を占めた。DRC法DPCプロセスも実証済みである。 - CO₂由来尿素を使うSS-Agent法はポリウレタン原料向けに開発中で、HDIのCO₂収支は既存ホスゲン法比20％削減とされる。 - SS-Agent法は2023年の実証運転開始、2030年の汎用イソシアネート展開を目指す計画であり、2050年のCO₂使用量は世界全体で305万トンとの試算である。 - 特殊イソシアネートによる自動車塗装の省エネ化は、2026年の事業化を目指し、国内での2030年CO₂削減量を約30万トンと試算する。

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   第１回ワーキンググループにおける議論（案）

   - 対象はCCUS／カーボンリサイクルであり、第1回ワーキンググループの議論案である。 - NEDO・JSTの国際的な技術情報・分析などを基に、個別ダッシュボード案と技術確立時期を検討する。 - 技術確立時期の検証では、国際状況、委員の情報、検討要因を材料とする。 - 研究の進め方、成果普及、産業化に関する意見を求めるが、具体的な結論や修正方針は示されていない。

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   CCUS/カーボンリサイクル/バイオものつくり分野の技術動向について

   - CCUS・カーボンリサイクルは、化石燃料が2050年も一次エネルギーの約3分の1を占めるというシナリオの下で、脱炭素に必要な選択肢として位置づけられている。 - 分離回収では日本企業がプラント実績で高いシェアを持ち、2050年に年10兆円規模との市場試算がある一方、コスト低減と実ガス評価が課題である。 - 燃料・基礎化学品の低炭素化には、再エネ・水素の活用、バイオマスや廃棄物の利用、バイオ技術と化学プロセスの連携が重要であり、バイオジェットでは原料費と量産コストが課題である。 - 研究開発戦略では、CO₂削減ポテンシャルに加え、産業競争力と実装時期を考慮する必要性が提起されている。

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    CCUS/カーボンリサイクル

    - 2050年の2℃目標には電力脱炭素化が不可欠であり、変動型再エネの拡大にはPower-to-Xや貯蔵を含むセクターカップリングが鍵とされる。 - 2050年以降のビヨンドゼロに向け、脱炭素化が難しい運輸・化学分野でCO₂を燃料・化学品へ変換する技術とDACが長期的な研究対象であるが、いずれも基礎研究段階である。 - 欧州は高TRLのP2X等、米国は基礎研究を含む幅広い技術を重視し、日本の2010〜2019年論文数はCO₂利用全体で世界5位、電解還元で3位である。 - DACの実装ではコストが主な制約であり、装置設計、吸脱着材の性能・耐久性、スケールアップ、LCA評価が課題として示される。

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    CCUS／カーボンリサイクル関係の技術動向

    - CCUS・カーボンリサイクルの技術開発計画であり、分離回収から燃料・化学品・建材への利用、DACまでの目標と事業例を示す。多くは将来目標で、確立済みの成果ではない。 - CO₂分離回収は2050年までに1,000円/t-CO₂、合成燃料は2040年頃に既存バイオエタノール以下のコスト、セメント・コンクリート技術は2030年頃の実用化を目指す。 - 実装には、プロセス全体の最適化、実ガス・実証試験、安価なCO₂フリー水素、輸送・利用先を含むサプライチェーン整備が必要とされる。 - コストやCO₂削減・吸収量は目標または前提付き試算であり、技術確立・社会実装には段階的な研究開発と実証が残る。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。