第2回 グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ

この回の資料と要約

1. 1

   「水素」：現状と課題

   - 水素は再エネの統合・貯蔵・分配を支え、発電、運輸、産業、住宅、工業原料の脱炭素化に使う媒体として位置づけられている。 - 九州では2020年3月末時点の再エネ接続・申込が3,543万kWに達し、最大電力需要約800～1,400万kWを上回るため、余剰再エネの水素利用が提案されている。 - 日本には水素ステーションや燃料電池車などの先行実績がある一方、米国、中国、韓国、欧州が取組を強め、国際競争が進んでいる。 - 普及に向け、都市・地域の事業モデル、安価な水素の供給網と製造技術、人材育成の強化が課題として提示されている。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   100年に一度の大変革を先導する 革新電池と材料技術

   - トヨタは2020年以降のEV本格展開、2025年頃までの全車種への電動グレード設定を掲げ、2030年にHV・PHV 450万台以上、EV・FCV 100万台以上を目標とする。2050年にはCO₂ゼロチャレンジを掲げる。 - 車両の大きさや移動距離、用途に応じ、HV・PHV、EV、燃料電池車と複数のエネルギー源を使い分ける構想である。 - 材料技術では、電極厚さとイオン伝導度・動作電圧の両立を課題とし、5V級全固体電池を例示する。資料に量産時期や性能見通しはない。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト

   - 国際海運のGHG削減はIMO共通ルールで進める枠組みであり、目標は2008年比で2030年に平均燃費40％以上改善、2050年に総排出量50％以上削減、今世紀中のできるだけ早期のゼロ排出である。 - 日本は2030年目標に向けた船舶代替を促す国際枠組みをIMOに提案済みで、2023年までの構築を目指す一方、2050年以降の燃料・技術構成は2つの試算シナリオとして示している。 - 2050年試算では、LNGからカーボンリサイクルメタンへ移行する案と、水素・アンモニアの比率を高める案があり、燃料ごとに貯蔵・安全・排出上の課題が残る。 - 研究開発、段階的実証、国際ルール・燃料供給体制の整備を経て、第一世代ゼロエミッション船の投入・普及を目指すロードマップである。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   モビリティ／水素分野の技術動向について

   - 運輸部門は世界のCO₂排出量の約22％を占め、2050年に向け電気・水素・バイオ燃料・合成燃料を用途や距離に応じて使い分ける見通しである。 - 電動車・水素モビリティの普及には、蓄電池の高性能化と量産、燃料電池の低コスト化など革新技術が必要であり、示された普及量や性能値は試算・目標である。 - 水素需要は2050年に78 EJへ拡大するとの予測がある一方、製造コストは再エネ価格や地域特性に左右され、長距離輸送網の構築も課題である。 - 水素利用は運輸に限らず発電・産業・定置用燃料電池へ広がる見通しであり、技術開発に加えて人材育成と政策支援が重要とされる。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   論文数動向に着目したモビリティ/水素に関する研究開発動向

   - 日本の2016年度CO₂排出量の18%を運輸部門が占め、資料はモビリティと水素関連技術の研究動向を論文分析で整理する。<br>- RF分析では水素の光触媒研究、車載蓄電池の電極改良、GaN・Ga₂O₃などが主要領域として現れ、中国の論文が多い一方、日本は水素製造やパワー半導体などで上位に位置する。<br>- 個別実績として、エンジン正味最高熱効率51.5%（ガソリン）・50.1%（ディーゼル）や、水素・アンモニア合成、燃料電池材料の国内研究成果が紹介される。<br>- 参考資料は、次世代蓄電池・パワエレの産学官研究体制と、水素液化効率50%超・ゼロボイルオフを目指す段階的開発計画を示す。

   要約を読む配信元のPDF
6. 6

   モビリティー/水素関係の技術動向

   - 水素の製造・輸送貯蔵・利用を一体で開発し、2030年頃の商用規模供給網と、将来的な20円/Nm³程度の供給コストを目指す計画である。 - 自動車・航空機の電動化、水素燃料電池モビリティ、水素発電を進める目標を示し、FCEVは2030年までに80万台の普及を目指す。 - 鉄鋼では既存高炉の低炭素化と水素還元等の革新技術を並行し、2050年以降のできるだけ早い時期のゼロカーボン・スチール実現を目指す。 - これらは目標・技術開発方針であり、達成には安価な水素・再エネ、需要拡大、インフラ整備、民間投資を支える政策が必要とされる。

   要約を読む配信元のPDF
7. 7

   エネルギー・環境分野における産学連携の更なる発展に向けて－若手研究者支援－

   - 経済産業省は、エネルギー・環境分野の若手研究者と企業を結び、5年間で500人を発掘する「ゼロエミクリエイターズ500」を進める構想である。 - 支援は企業ニーズに応じた研究シーズの磨き上げ・共同研究への橋渡しと、共同研究を行う研究者への研究費支援の二段階である。 - 2020年度は提案約180件を見込み、その約3割がエネルギー・環境分野であるが、これは採択実績ではなく見込みである。 - 今秋からマッチング支援を始める予定であり、JOICのWGでは若手研究者と企業の連携方策などを議論する。

   要約を読む配信元のPDF
8. 8

   エネルギー・環境分野におけるスタートアップ支援について

   - エネルギー・環境分野は初期投資や長期実証、市場見通しの難しさから起業・民間資金が限られ、参入障壁を下げる支援策が示されている。 - 民間資金が薄いプレシード・シード期を公的資金で補完し、NEDO等の研究開発支援を通じて技術実証から事業化までを支える方針である。 - 新日本版SBIRは政策課題に基づくテーマ提示と段階選抜で研究開発を支援し、海外企業との引き合わせ・共創も協業やM&Aにつなげる構想である。 - 共通技術仕様の設計は水道でコスト低減の実績があり、今後はプラント安全管理やロボット管理等への展開を想定する。

   要約を読む配信元のPDF
9. 9

   今後の進め方（案）

   - 令和２年８月時点の進め方（案）は、推進会議を７月・９月下旬・１２月に開き、実行状況の確認、中間報告・予算要求方針、年内のとりまとめへ進める構成である。 - ９月会議ではプロジェクト・アウトルック案やゼロエミッション・イニシアティブズの実施方針等、１２月会議ではプログレスレポート２０２０等を扱う予定である。 - ワーキンググループは７〜１１月に計５回開催し、CCUSからモビリティ、農業、電力・非化石エネルギー等を経て全体まとめを行う日程案である。 - 第１回ワーキンググループは終了済みで、その他の日程・議題は予定として示されている。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。