この回で示されたこと
- 2025年度の託送収支評価では、託送供給約款を定める事業者等144社を対象とし、9月末までに計算書を公表した137社と、10月以降に公表する7社を分けて評価する案が示された。資料1
- ストック管理では当期超過利潤累積額を、フロー管理では想定単価と実績単価の乖離率を確認し、基準に該当する場合に料金改定の予定や現行料金を維持する妥当性を精査する方針案が示された。資料1
- 東京熱供給株式会社による品川八潮団地地区の指定旧供給区域熱供給規程の変更認可申請について、所定の審査基準に基づく査定方針を経済産業大臣へ回答し、その内容を公表する案が示された。資料2
- 変更認可の審査では、料金の公正妥当性、料金額の算出方法、事業者と需要家の責任・設備費用の負担方法の明確性、および不当な差別的取扱いの有無を確認する。資料2
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この回の資料と要約
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ガス導管事業者の2025年度託送収支の事後評価について
- 2025年度の託送収支について、専門会合で事務局評価を確認し、委員会が意見をまとめて経済産業大臣等へ回答する案であり、個別の評価結果はまだ示されていない。 - 対象は144社で、9月末までに計算書を公表した137社を先行評価し、10月以降に公表する7社は別途評価する。 - 評価はストック管理とフロー管理で行い、超過利潤累積額や乖離率（基準はマイナス5％）を確認する。料金改定の状況や事業者の説明の合理性も、変更命令の判断に関わる。 - 137社分は2026年11月に確認・回答し、残る7社分は2027年1月以降に確認、全体のとりまとめは2027年5月を目途とする。
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指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る対応について
- 東京熱供給は、品川八潮団地地区の指定旧供給区域熱供給規程の変更認可を令和８年８月２６日に申請し、経済産業大臣は９月４日に委員会へ意見聴取した。 - 委員会は、所定の審査基準に基づく査定方針を大臣に回答する案を審議するもので、変更認可の最終判断を示す資料ではない。 - 審査では、料金の公正妥当性、算定方法や責任・費用負担の明確性、特定者への不当な差別的取扱いの有無を確認する。 - 回答内容は公表する方針であるが、提示本文に別添査定方針の詳細はなく、個別の料金変更・査定結果は分からない。
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電力・ガス取引監視等委員会
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