この回のダイジェスト
東電PGの廃炉等負担金の確認結果と、ガス託送収支評価の進め方案が示された。
この回で示されたこと
- 東電PGの2021～2023年度の廃炉等負担金平均は1,226億円で、評価基準の算定額2,616億円を下回り、託送供給等約款の変更認可申請を命ずる必要はないとの確認結果が示された。資料1
- 経済産業大臣への回答案として、東電PGに変更認可申請を命ずることは必要と認められなかった旨を回答する案が示された。回答済みの決定とはされていない。資料1
- ガス導管事業者146社の2023年度託送収支を事後評価する進め方案が示された。9月までに公表した138社は2024年10月下旬に専門会合で確認し、10月以降に公表する8社は2025年1月以降に確認する予定である。資料2
- ガス託送収支の評価では、ストック管理で当期超過利潤累積額、フロー管理で想定単価と実績単価の乖離率を確認する。フロー管理では乖離率がマイナス5％を超えた場合、料金維持の説明の合理性を精査する案である。資料2
- 送配電効率化・計画進捗確認WGについて、2024年10月1日以降の構成員変更案が示された。村松久美子委員を加え、新家法昌氏を専門委員に指名する方針である。資料3
前回からの変化
- 東電PGの廃炉等負担金確認は、前回の確認提案段階から結果の提示に進み、2021～2023年度平均1,226億円が評価基準額2,616億円以下で、変更認可申請を命ずる必要はないとの確認結果が示された。資料1
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この回の資料と要約
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東京電力パワーグリッドの2023年度廃炉等負担金の確認結果について
- 東京電力PGの廃炉等負担金は、2021～2023年度平均1,226億円で、評価基準の算定額2,616億円を超えなかった。 - 料金制度専門会合の確認では、託送供給等約款の変更認可申請を命ずる必要はないとの結果である。 - 経済産業大臣への回答案として同結果を伝えることが審議対象であり、資料時点では回答前である。 - 2023年度以降も廃炉等負担金の確認は継続し、収支を含む事業計画の進捗はレベニューキャップ制度の期中評価で検証する。
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ガス導管事業者の２０２３年度託送収支の事後評価について
- 2023年度の託送収支をガス導管事業者146社について事後評価する進め方の案であり、個別評価の結果や変更命令はまだ示されていない。 - 料金制度専門会合が事務局評価を確認し、委員会が意見をまとめて経済産業大臣等へ回答する。 - 評価は超過利潤累積額を見るストック管理と、乖離率（マイナス5％超）や料金維持の説明を確認するフロー管理を中心に行う。 - 収支公表時期に応じて確認・回答を二段階で進め、2025年5月を目途に評価・分析を取りまとめる予定である。
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構成員の変更について
- 送配電効率化・計画進捗確認WGは、構成員の任期満了を受け、令和6年10月1日以降の変更案が示された。 - 横山委員長は、従来の参加メンバーに村松久美子委員を加え、専門委員に新家法昌氏を指名する方針である。 - 運営規程第6条により、WGの構成員は委員・専門委員から委員長が指名する仕組みである。 - 資料では構成員を「案」としており、変更の確定は示されていない。
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電力・ガス取引監視等委員会
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