この回のダイジェスト
第三次告示の検討項目と策定日程が示された。
この回で示されたこと
- 第6次エネルギー基本計画は、運輸部門の脱炭素化に向け、バイオ燃料・合成燃料を既存の燃料インフラや内燃機関を活用できる選択肢に位置付けている。バイオエタノール・バイオディーゼルの導入方法は引き続き検討し、SAFは原料確保や供給網構築を含む技術開発・大規模実証を進める方針である。資料1
- 国内事業者はSAF製造・供給計画を進めており、出光興産は2025年度に千葉事業所内で設備を建設し2026年度から供給開始、コスモ石油・三井物産は2027年度までに年22万kL級の製造を目指す。いずれも計画である。資料1
- 第三次告示では、2023年度以降のバイオエタノール利用目標、GHG算定値・削減基準、次世代バイオエタノールとバイオジェット燃料の算入方法を検討する。これらは本資料時点で検討中であり、委員会の議論を反映し、2023年4月1日の策定・施行を目指す。資料2
- 現行の利用目標はバイオエタノール原油換算で年50万kLであり、利用実績は2021年度に53.6万kLであった。第二次告示では、利用燃料のGHG排出量を揮発油比45％未満とし、次世代燃料は所定条件で利用量を2倍計上できる。資料2
- 2022年10月にエタノールGHGや利用目標等を技術検討委員会で議論し、11月に告示方針案を提示、12月に方針案の意見募集、2023年1～2月に第三次告示案の意見募集を行う予定である。資料2
前回からの変化
- ガソリンGHG排出量の算定値は、前回の改定案84.11gCO₂/MJから88.74gCO₂eq/MJとなり、第二次告示の現行値として示された。前回は決定済みとはされていなかった。資料2
今後の予定・残った論点
- 第三次告示の利用目標、GHG算定値・削減基準、次世代燃料・バイオジェット燃料の扱いを検討し、2023年4月1日の策定・施行を目指す。資料2
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この回の資料と要約
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バイオ燃料を取り巻くエネルギー情勢について
- 日本は運輸部門の脱炭素化の選択肢としてバイオ燃料・合成燃料を位置付けるが、エタノール等の導入方法は国際動向を踏まえ検討中である。 - 国内ではATJによるSAF供給計画と技術開発が進む一方、原料制約があり、製造・供給時期やコストは計画・目標段階である。 - 海外では米国・ブラジルがエタノール需給の中心で、各国は供給義務、GHG削減義務、混合義務、税制支援など異なる制度で利用を促進している。 - EUのFit for 55は審議中の改正案、米国の2023年以降の制度は未設定であり、中国のE10全国展開も遅延している。
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エネルギー供給構造高度化法の判断基準について
- 高度化法に基づく第三次告示を検討し、2023年4月1日の策定・施行を目指す段階である。 - 2023年度以降のバイオエタノール目標、GHG既定値・削減基準、次世代エタノールとバイオジェット燃料の算入方法が主な未決論点である。 - 現行基準は年50万kL、揮発油比45％未満であり、次世代エタノール年1万kLは総目標の内数である。 - 検討は安定供給と脱炭素を踏まえ、「S＋3E」を前提に進める方針である。
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我が国のバイオ燃料の導入に向けた技術検討委員会
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