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経済産業省 ・ 定置用蓄電システム普及拡大検討会

第4回 定置用蓄電システム普及拡大検討会

公開資料 2 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

2030年度目標価格案を取りまとめ、系統連系認証の対象拡大を開始した。

この回で示されたこと

  • 家庭用の2030年度目標価格を工事費込み・税抜7万円/kWh以下、業務・産業用を6万円/kWhとする案を取りまとめた。いずれも試算上の目標であり、達成済み価格ではない。資料2
  • 目標価格を支援事業の年度別採択要件等に活用し、各年度に価格水準を設定する方針案を示した。価格は市場状況や事業目的に応じて見直す考えである。資料2
  • 家庭用の目標価格はPV自家消費による投資回収を基礎とし、業務・産業用は基本料金削減に自家消費最大化分と電源Ⅰ’分を加味する案である。レジリエンス・調整力の価値は目標価格に含めない。資料2
  • 2019年度の工事費込み価格は家庭用18.7万円/kWh、業務・産業用24.2万円/kWhであり、工事・EPC費用を含む価格低減を課題として整理した。資料2
  • 系統連系認証で高圧連系を対象に加え、最大容量を10kWから2MWへ拡大した。IEC 62109の試験証明書受入れと英語の制度説明・申込対応も2021年2月に開始した。資料1

前回からの変化

  • 2030年度目標価格(家庭用7万円/kWh以下、業務・産業用6万円/kWh)の案を、検討段階から取りまとめとして示した。資料2
  • 支援事業で年度別価格を設定し、価格水準を下回る設備を対象とする運用案を具体化した。市場状況に応じて見直す扱いも示した。資料2

今後の予定・残った論点

  • 支援事業の目的や市場状況を踏まえ、各年度の価格水準を設定・見直す。資料2
  • 資料2の提示範囲には導入見通しの数値結果がなく、家庭用の試算方法までが示されている。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    系統連系認証制度の目的と運用実績

    - 系統連系認証は、送配電事業者と発電事業者の連系協議を円滑化する任意制度であり、1998年開始以降、累積609モデル、認証ラベル500万枚に達した。 - 2021年2月からIEC 62109を採用し、IECEE認定NCBの試験証明書を受け入れる運用を開始した。 - 同月、高圧連系認証を開始し、対象機種の最大容量を10kWから2MWへ拡大した。 - 試験時間短縮、申込者への進捗連絡、英語ページ・申込フォームなど、認証利用の円滑化も進めている。

  2. 2

    定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ

    - 家庭用・業務・産業用蓄電システムの2030年度目標価格案は、工事費込み・税抜でそれぞれ7万円/kWh以下、6万円/kWhである。 - 価格根拠は家庭用がPV自家消費による投資回収、業務・産業用がピークカットに自家消費と電源Ⅰ’の価値を加えた試算であり、レジリエンス価値等は目標に含めない。 - 目標価格を支援事業の採択要件等に活用し、導入見通し、標準化、施工・連系手続の改善、複数用途の事業化を進める案を示す。年度別価格も案であり、市場状況に応じて見直す。 - 家庭用導入見通しは住宅種別ごとの試算方法までが提示範囲で、数値結果はなく、参考値として今後見直し得る。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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