この回のダイジェスト
価格目標案と導入見通しを更新し、普及課題・支援策を提示した回である。
この回で示されたこと
- 家庭用の2030年度目標価格を工事費込み・税抜7万円/kWh以下、業務・産業用を同6万円/kWhとする案を示した。家庭用は自家消費価値、業務・産業用はピークカット等を根拠とし、レジリエンスや調整力の価値は参考扱いとした。資料2
- 家庭用の年間導入見通しを2019年約11万台から2025年約27万台、2030年約35万台へ引き上げ、2030年のPV累積導入台数に対する蓄電システム累積導入割合を約77%と推計した。業務・産業用の市場ポテンシャルは約2.4GWhとした。資料2
- 家庭用・業務産業用の課題を「導入価格の高止まり」「需要家メリットの未最大化」に整理し、工事・EPC費の目標価格化、施工者の育成、性能・品質評価の規格化、市場参加やマルチユース促進などを対応策案として示した。資料1
- 政府支援事業等で、2030年度に向けて年度ごとの目標価格を設定し、その価格を下回る設備を支援対象とする方法を提案した。資料2
- 住宅・事業所・公共施設等への導入支援、蓄電池生産設備への税制措置案、電池のライフサイクルCO2表示やリユースの国際ルール整備方針を示した。市場参加では、需給調整市場の段階的な開始工程や大型系統用蓄電池の制度上の整理課題も示した。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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定置用蓄電システム普及拡大に向けた課題の再整理
- 家庭用・業務産業用蓄電システムの普及課題と対応策を再整理した提案資料であり、対応策は検討案である。系統用は別途制度検討とされる。 - 共通の課題は、導入見通しや製造規模の不足による価格高止まりと、性能評価・市場ルール・販売方法の不足による需要家メリットの未最大化である。 - 家庭用では工事費込みの目標価格、施工体制の育成、性能評価・表示、販売多様化とマルチユースを提案し、業務産業用ではEPC込み価格、リユース電池評価、TCO・レジリエンス評価などを挙げる。 - 2050年の蓄電必要量や海外事例は前提付きの試算・参考例であり、施策の決定や導入時期は示されていない。
- 2
定置用蓄電システムの目標価格および導入見通しの検討
- 家庭用の2030年度目標価格は工事費込み・税抜7万円/kWh以下、業務・産業用は同6万円/kWhとする案であり、審議・検討段階である。 - 家庭用は自家消費価値を基礎とし、業務・産業用は基本料金削減に自家消費最大化と電源Ⅰ’の価値を加味する案である。 - 家庭用の導入見通しは、リプレースを除き年間約27万台（2025年）、約35万台（2030年）へ拡大する試算で、前提を置いた予測である。 - 支援事業では年度ごとの目標価格を設け、価格水準を下回る設備を支援する方法が提案され、業務・産業用の市場ポテンシャルは約2.4GWhと推計された。
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定置用蓄電システムの普及拡大に関する取組
- 定置用蓄電池の価値向上と活用機会の拡大を起点に、市場と産業投資を広げ、普及目標の早期達成を目指す取組を示す資料である。 - 2030年までのできるだけ早期に、車載用電池パック1万円/kWh以下、太陽光併設型家庭用蓄電池7万円/kWh以下を目指し、研究開発・投資・税制・標準化を組み合わせる。 - 国の支援事業は、住宅、事業所、公共施設、地域網、データセンターでの蓄電池導入・実証を対象とし、自家消費、需給調整、災害時電源の確保を支援する。 - 電力市場の機会は拡大する見込みだが、低圧リソースの参加や系統用蓄電池の制度上の扱いなどは、なお検討・整備段階である。
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定置用蓄電システム普及拡大検討会
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