この回のダイジェスト
約6,000tUの貯蔵対策の進捗と、設備整備・連携の実施項目を示した。
この回で示されたこと
- 貯蔵対策は2020年代半ば頃に約4,000tU、2030年頃に約2,000tU、計約6,000tUを目標とし、再稼働状況等に応じて計画を見直す方針である。資料1
- 玄海3号機のリラッキング約290tU分が2024年12月に運用開始。むつ市の中間貯蔵施設は2024年11月に事業開始し、2025年1月時点でBWRキャスク1基・12トンを搬入・貯蔵した。資料1
- 乾式貯蔵は、伊方500tUが2025年7月運用開始予定、浜岡は計画を800tUに変更して審査へ、玄海440tUは設工認審査中、女川240tUは設置変更許可を申請中である。資料1
- 貯蔵量の試算は合計19,900tUで、法的要求容量に対する割合は施設別に47〜100％。柏崎刈羽、高浜、大飯、川内は、運転時期を考慮しない試算上、4サイクル以内に法的要求容量へ達する。資料1
- 事業者間の協力項目として、六ヶ所再処理工場への技術支援、プルサーマル計画、使用済MOX燃料の再処理技術確立（2030年代後半を目途）、貯蔵技術の共同研究、キャスクの型式証明・指定への技術協力などを挙げた。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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使用済燃料貯蔵対策の取組強化について（「使用済燃料対策推進計画」）
- 電気事業者は、六ヶ所再処理工場への搬出を前提に、2020年代半ば頃に約4,000tU、2030年頃に約2,000tU、合計約6,000tUの貯蔵対策を目指す計画である。 - 玄海のリラッキング約290tU分は2024年12月に運用開始し、むつ中間貯蔵施設は2024年11月に事業を開始した一方、乾式貯蔵施設や他地点の中間貯蔵計画には審査中・検討中・運用予定のものがある。 - 前提付き試算では貯蔵量合計は19,900tUで、柏崎刈羽・高浜・大飯・川内は運転時期を考慮せず4サイクル以内に法的要求容量へ達する。 - 事業者間連携のもと、再処理工場支援、貯蔵技術の研究、理解活動などを続け、再稼働状況等に応じて計画を見直す方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
使用済燃料対策推進協議会
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