この回のダイジェスト
再処理工場の工程は計画通りとされ、関西電力の搬出計画と貯蔵量試算が示された。
この回で示されたこと
- 六ヶ所再処理工場は2027年度しゅん工を工程目標とし、2025年2月28日時点で設工認の説明・検査・工事に全体計画へ影響する遅れはない。溶液・廃液処理運転とせん断は2026年度、操業は2027年度の計画である。資料1
- 2月28日の審査会合では、建物・構築物の耐震設計について地震応答解析結果19/62施設、部材評価結果5/66施設まで説明した。構造設計等は対象施設の特定など20/29条文、具体設計・評価8/41条文まで説明した。資料1
- 関西電力は六ヶ所再処理工場の2026年度竣工を前提に、2027年度に再処理を開始し、2028年度から使用済燃料を受け入れる計画である。関西電力分198tを2028～2030年度に搬出し、その後も必要量を搬出する方針が示された。資料2
- 高浜発電所から仏国オラノ社へ、使用済MOX燃料200tを2027～2029年度に搬出する計画である。追加の搬出容量枠200tのうち、まず100tを2030・2031年度に搬出する計画も示された。資料2
- 六ヶ所・オラノ社への搬出を織り込んだ7基の貯蔵量試算は、2032年度末に3,710t（管理容量3,810tに対し空き100t）、2034年度末に3,650t（空き160t）である。各発電所も試算期間中は管理容量以下とされた。資料2
- 中間貯蔵施設は他地点を確保し、2030年頃の操業開始を目指す。ロードマップの実効性確保のため、今後は原則として貯蔵容量を増やさず、発電所構内の乾式貯蔵施設を検討する方針が示された。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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再処理工場のしゅん工に向けた進捗状況（2025 年２月２８日時点）
- 再処理工場は2027年度しゅん工を工程目標とし、2025年2月28日時点で設工認説明・検査・工事に全体計画へ影響する遅れはない。 - 2月28日の審査会合では耐震設計と構造設計等の説明を実施し、建物・構築物、構造設計等で説明済みの施設数・条文数が示されている。 - 使用前事業者検査は着手可能な範囲で実施中であり、竜巻・火災・重大事故等対策設備の設計見直しも検討・実施中である。 - 溶液・廃液処理運転とせん断開始は2026年度、操業は2027年度の予定である。
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使用済燃料対策ロードマップ
- 六ヶ所再処理工場は2026年度竣工、2027年度再処理開始、2028年度受入れ開始を計画し、関西電力は2028～2030年度に198tを搬出する方針である。 - 高浜発電所からオラノ社へ実証研究用に2027～2029年度に200tを搬出し、追加枠を確保したうえで2030年度からまず100tを搬出する計画である。 - 中間貯蔵施設は他地点を確保して2030年頃の操業開始を目指し、それまで搬出によって貯蔵量の増加を抑える。乾式貯蔵施設の構内設置も検討する。 - 試算では貯蔵量は全発電所で管理容量以下にとどまるが、7基合計の空き容量は2032年度末に100tまで縮小し、2034年度末には160tとなる見通しである。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
使用済燃料対策推進協議会
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