この回のダイジェスト
海外合成メタン管理案とバイオガスCI値案が示され、長岡設備は導管注入を達成した。
この回で示されたこと
- 海外産合成メタン等は、生産拠点から日本の受入基地までの経路と取引量を契約書・インボイス等で確認し、二重主張防止は売主との契約書等で確認する管理案が示された。具体的な確認事項は各審議会やガイドラインで検討する段階である。資料2
- 海上輸送中のBOGは、当面、荷主と船主の合意で燃料種を定め、契約書やインボイス等で確認する案が示された。IMOでの取扱いは未定である。資料2
- 都市ガス利用向けバイオガスのCI値上限として59.6 gCO₂e/MJを置く案が示された。国内産の家畜排せつ物・食品残さ等・下水汚泥由来と海外産の家畜排せつ物由来は個別確認不要、海外産の食品残さ等・下水汚泥・埋立地由来などは個別確認を要する案である。資料3
- 長岡の試験設備は2026年2月19日までに試運転・性能試験を終え、目標のメタン濃度96％を達成した。2月20日に合成メタンを天然ガスパイプラインへ注入し、実証運転に移行した。資料6
- 協議会の対象にバイオガスを明示し、名称変更も含めて在り方を検討する方針が示された。変更の決定や時期は示されていない。資料2
- 資料作成者は、GX-ETSでe-methaneの環境価値を適切に認めることや、需要側の利用目標を燃料種で限定しない設計を提案した。決定事項ではない。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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メタネーション推進官民協議会の設置について
- 2050年カーボンニュートラルに向け、非電力部門の燃料・熱利用の脱炭素化を進める枠組みとして、メタネーション推進官民協議会を設置する。 - 合成メタンは都市ガス導管やLNG船など既存インフラを活用できる可能性があり、実機実証が始まっている。 - 実用化には設備の大型化・高効率化、安価な水素・CO₂の調達、CO₂のカウントなどの課題がある。 - 協議会では課題と解決のタイムラインを官民で共有し、水素直接利用やCCUS・クレジットによる相殺も必要に応じて協議する。
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第16回メタネーション推進官民協議会
- 海外産合成メタン等は、製造から日本の受入基地までの経路と量を契約書・インボイス等で確認する案であり、制度化に向けた個別検討はこれからである。 - 排出削減価値の二重主張は売主との契約書等で確認し、BOGの燃料種は当面、荷主と船主の合意に基づき契約書等で確認する提案である。 - バイオガスにもCI値を要件化する提案があり、具体値は専門機関等の検討と協議会への報告を予定する段階である。 - 協議会はバイオガスを明示的な検討対象に加える考えで、名称変更を含む在り方を事務局が検討する。
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バイオガスのCI値要件について
- 都市ガス利用向けバイオガスに、59.6 gCO₂e/MJをCI値上限とする要件案が示されたが、決定済みではない。 - 案は米国の埋立地由来バイオガスの実プロジェクトデータを基に、国内輸送工程を加味して設定された。 - 国内産の家畜排せつ物・食品残さ等・下水汚泥と海外産の家畜排せつ物は個別確認不要、海外産の食品残さ等・下水汚泥・埋立地由来は個別確認が必要とする提案である。 - 今回分析していない原料・地域は、別途規定が設けられるまでは原則として個別確認する案である。
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海外のe-methaneプロジェクトに関する動向
- 日本企業は世界各地でe-methane計画を進め、欧州では稼働案件、北欧・北米などでは大型計画が目立つが、計画の多くは未稼働である。 - 欧州は認証・支援・導入規制を整備し、稼働案件ではバイオ由来CO₂とグリーン水素の利用が中心である。 - 米国では政権交代後に税額控除や規制が見直され、特に水素支援要件が厳格化したため、大型計画の実現は不透明である。 - 資料は、日本でe-methaneの環境価値を認め、燃料種を限定しない需要目標を設ける案を示すが、決定事項ではない。
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e-メタン・バイオメタンの取り組み進捗状況
- 大阪ガスはe-メタン製造・輸入、国内バイオメタン、環境価値管理を並行して進めており、資料時点で供給開始が示された案件はない。 - 米国Live Oakは年約7.5万トンの計画で、用地・CO₂・水の確保などを進め、FEED入札段階にある。 - 米国産バイオメタン約2.6万Nm³を試験輸入し、泉北製造所に到着、ららぽーとEXPOCITYへの供給を予定している。 - 国内ではポリ乳酸由来バイオガスの実証成果を確認し、導管注入案件を検討中であり、長岡実証の証書管理システムは2026年度実装予定である。
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INPEXの長岡メタネーション事業(NEDO) 進捗について
- INPEX・大阪ガスのNEDO事業で、CO₂処理能力400 Nm³/hの長岡メタネーション試験設備が完成し、実証運転を開始した。 - 試運転でメタン濃度96%を達成し、2026年2月20日に合成メタンを天然ガスパイプラインへ注入、2025年度目標を達成した。 - 原料CO₂は越路原プラントから供給し、H₂は外部購入する。事業期間は2027年3月末までで、実証運転は継続中である。 - 2026年度はCO₂NNEXを用いて環境価値を管理・移転する地産地消モデルを構築する予定である。
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e-methaneの社会実装に向けたIHの取り組み
- IHIは、大規模メタネーション向けに高流量・高圧条件を再現する評価設備で設計検証中であり、高流量域では解析予測と実測に差が残る。大規模運転実績はまだ確立していない。 - 原料・電力価格と稼働データに基づく生産最適化、原料由来やGHG排出量の追跡を行うクラウドサービスを開発している。 - ひびきLNG基地の地域原料実証では製造コスト削減効果を確認し、2025年12月にクリーンガス証書を発行して環境価値を移転した。 - 排水処理とバイオガス利用の実績を基礎に、麦カスなどセルロース系バイオマスからのバイオメタン製造技術の実証を完了し、システム開発を進めている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
メタネーション推進官民協議会
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