第15回 メタネーション推進官民協議会

この回の資料と要約

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   第15回メタネーション推進官民協議会

   - 2050年の都市ガス脱炭素化に向け、合成メタン・バイオガスを導入する枠組みが整備され、2030年度に小売供給量の熱量ベース1％相当を導管注入する目標が設定済みである。 - 託送制度の要件差による調達の歪みを避けるため、バイオガスにもCI値を設け、専門機関等に検討を依頼することが提案されている。具体的な基準値は未決定である。 - 海外調達では、調達量と輸入量の整合、投入・搬出の明確化、排出削減価値の二重主張防止が管理要件の論点である。必要な証跡と調達コストのバランスも協議対象である。 - 海外製造・調達から日本到着までを検討範囲とし、国際的なCO₂計上ルールや中長期の国内供給・証書制度は今後の検討課題である。

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   [合成メタン・バイオガスの輸入に向けて]

   - 合成メタン等は天然ガスと混在して輸送されるため、生産・受入拠点の関係、量の整合、二重主張防止を証跡で確認し、日本に届いた量を証明する仕組みをガス業界が検討している。制度適用や証跡に必要な情報は未整理で、協議会に検討を求めている。 - 高度化法の義務達成には国内製造に加えて海外バイオガスの調達も必要との見解であり、需要増による価格上昇を懸念して早期確保を要望している。 - 米国は埋立地由来が約7割で輸出基地を活用可能、欧州は農業残渣由来が約7割だが当面域外輸出は難しい見込み、豪州は農業残渣が7割超で供給ポテンシャルが期待される。 - 海外バイオガスの利用を後押しするCI値要件などの制度設計と、合成メタン等を既存制度へ適用するための整理を求めている。

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   e-メタンプロジェクト・バイオメタン調達の取り組み：第15回 メタネーション推進官民協議会

   - 大阪ガスは2050年の都市ガスのカーボンニュートラル化に向け、メタネーション技術開発と海外調達による供給網構築を進めている。 - 米国Live Oakプロジェクトは年間約7.5万トンの製造を計画し、2026年度FEED、2027年度FIDを経て、2030年度の操業・調達開始を予定する段階である。 - Archaea Energy産バイオメタン約2.6万Nm³の調達契約を2025年11月に締結し、2026年1月の輸入とM-RETS環境価値の活用を予定する。 - 輸入品の証明には商取引書類を用いることを大阪ガスが提案しているが、海外産環境価値の制度上の扱いや算定ルールは検討中である。

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   e-methane・バイオメタンによるガスのカーボンニュートラル化の取り組み

   - 東京ガスは、2030年度の高度化法1％目標に向け、海外産e-methaneとバイオメタンを組み合わせる方針である。カナダの年約3万トン計画は進行中で、運転開始は2030年度内を想定する。 - 米国産バイオメタンは2024年3月に初輸入し、一部を自社ビルで消費済みである。埋立地由来は量・生産コスト面で有力とし、託送料金制度とSHK制度の設計を要望する。 - 国内導入では既存LNG網を活用し、現物の流れと熱量・環境価値の契約管理を分けながら、量の整合と環境価値の二重主張防止を確認する構想である。 - 水電解用CCMとハイブリッドサバティエ技術でe-methaneのコスト低減を開発中であり、効率80％超は将来目標である。

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   SAFサプライチェーンにおけるマスバランス管理について

   - ブレンドSAF、コプロSAF、空港共同貯油タンクではSAFと石油由来燃料が混合するため、物理的分離に代えてマスバランスによる数量管理が必要である。 - ISCCのPoS・SD証明書ではChain of Custodyを「Mass balance」と表示し、混合比率や分析結果等からSAF数量を記載する。 - 空港運営者がSAF分を区別して数量管理しないため、輸入者が各種証憑を照合して帳簿管理し、その状況はISCC協力認証機関の監査対象となる。 - GHG削減効果の主張時点には、燃焼時等とブレンドが行われる遵守期間という複数の考え方が示され、資料では一つに決定していない。

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   [他商材におけるサプライチェーン構築事例]

   - 三菱商事は、e-methane・バイオメタンについて、既存インフラを活用し、In・Out総量を管理して過度な物理的分別を避ける仕組みが望ましいとの見解を示す。これは提案・見解であり、決定事項ではない。 - バイオバンカーでは、FAMEを重油と分けて輸送し、日本で混合する。輸入前の混合より安価な場合が多く、混合輸送による品質低下の懸念もあるためである。 - サステナブルペットボトルでは、原料と製品の総量バランスを管理したうえで、バイオ由来原料の環境価値を特定製品に割り当てる。 - ペットボトルでは原料の約70%を占めるPTAのバイオ化を、サントリー・ENEOS等との国際間取引で進めた事例が示されている。

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   第15回 メタネーション推進官民協議会

   - 住友商事は地域パートナーとの協業でバイオガス・RNG事業を広げる方針であり、デンマークでは2025年4月にNorth Skyを設立、インドでは同年11月にTruAltとの協業に合意した。 - North Skyはバイオガス拡大を起点に、2028年の生物由来CO₂活用・CDR販売、2030年のPtL事業を構想する。いずれも将来計画である。 - TruAlt案件はCBGプラントをまず4基、今後3年間で計16基建設する計画で、完成後に順次運転する想定である。エタノール・SAF協業も検討する。 - RECは成熟した再エネ電力証書で主にScope 2向け、RTCは新興の再生可能熱証書で主にScope 1を対象とするが、GHGプロトコル上のScope 1直接削減への利用は現状未確立である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。