この回のダイジェスト
逆方向マージンの算定条件を見直し、9・10月分の月間計画から適用する方針を示した。
この回で示されたこと
- 単機最大電源脱落時は、系統特性定数を6%から5%に変更し、周波数低下限度を1.0Hzから1.2Hzに改め、緊急時AFCの遅延・ロス分として5%を算定に織り込む案である。資料1資料2
- 北本連系設備脱落時は、系統特性定数を6%に据え置き、周波数低下限度を1.0Hzから1.2Hzに改める案である。資料1資料2
- 周波数低下限度は、シミュレーション誤差を含めた49.0Hzから48.8Hzへ変更可能とされた。一次調整力確保量が約40%減る試算では周波数ボトムが48.71Hzとなるため、単機最大電源脱落時の算定には緊急時AFCの損失率約5%を加える方針である。資料1
- 見直し後のマージンは、単機最大電源脱落時に約40MW増、北本連系設備脱落時に約28MW減となる試算である。資料1
- 変更後の算定方法を9・10月分の月間計画から実運用に適用する予定であり、会員10名から意見はなかった。一次応答量や新々北本連系など状況が変化した場合は、系統特性定数を必要に応じて再検討する方針である。資料1資料2
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この回の資料と要約
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北海道本州間連系設備マージン（逆方向）の見直しについて
- 北海道本州間連系設備の逆方向マージン算定を見直し、単機最大電源脱落時は系統特性定数5%、周波数低下限度1.2Hz、緊急時AFCの遅延・ロス5%を考慮する方針である。 - 北本連系設備脱落時は系統特性定数6%を維持し、周波数低下限度を1.0Hzから1.2Hzへ変更する。 - 試算では単機最大電源脱落時マージンは約40MW増、北本連系設備脱落時は約28MW減となる。 - 見直し後の算定方法は次回の月間計画（9・10月分）から適用する。
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会員からの御意見および事務局コメント
- 北海道本州間連系設備マージン（逆方向）の見直し後の算定式を示した資料である。 - 見直し後のマージンは、次回の月間計画（9・10月）から実運用に反映する予定である。 - 会員10名はいずれも資料を確認し、意見なしであった。
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