この回のダイジェスト
東北東京間の2024年度実績増加と現行運用の継続方針が示された。
この回で示されたこと
- 東北東京間連系線（東京向）の実需給断面で、2024年度のマージン設定は1,964時間、潮流調整量は18,943万kWh、市場分断は431コマとなり、いずれも2023年度を上回った。資料1
- 実需給断面の気象リスク発生は1,572時間から2,212時間へ増加し、雷による設定は861時間から1,245時間、暴風・暴風雪による設定は643時間から719時間となった。資料は雷リスクの増加を主な要因と整理した。資料1
- 運用容量の決定要因を考慮した設定と時間帯別細分化により、2024年度の潮流調整量は合計13,833万kWh（延べ1,203時間）減少した。早期注意情報の利用による増加分1,556万kWh（49.5時間）を含む見直し効果の合計は、減少13,833万kWh（延べ1,153.5時間）と示された。資料1
- 2024年度のスポット市場分断は431コマで年間総コマ数の2.5%であり、資料は市場への影響を小さいと評価した。資料1
- 2023・2024年度に東北エリアの特定送電線、東京エリアの超高圧ユニット送電線、東北東京間連系線の事故実績はなかった。現行運用を続け、判断情報の発表実績と運用見直しの効果を確認する方針が示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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東北東京間連系線の連系線潮流抑制のための マージン設定の実績について
- 対象は東北東京間連系線（東京向）の潮流抑制マージンであり、2024年度は雷リスクの増加を主因に、実需給断面の設定時間が1,964時間、潮流調整量が18,943万kWhへ増加した。 - マージン設定中のスポット市場分断は431コマに増えたが、年間総コマ数の2.5%であり、資料は影響を小さいとしている。 - 運用方法見直しによる効果の合計は潮流調整量13,833万kWh、延べ1,153.5時間の減少であり、早期注意情報の利用による調整量は総量の8.2%に増加した。 - 両年度とも管理対象送電線の事故はなく、現行運用を継続して判断情報と見直し効果を確認する方針である。
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