この回のダイジェスト
同時市場の予備力算定案と発動制限ΔkW対応の基本方針案が示された。
この回で示されたこと
- 予備力必要量は「GC以降のEDC必要量相当＋前日～GCの残余需要予測誤差の30%」とする案を示し、今後の便益試算に用いる方針である。資料1
- GCの6時間前に需給バランスを見直すケースでは、対象リソースの約70%が起動可能との想定から残る30%を事前確保する。3時間前見直しでは起動可能なリソースが約50%となり、下振れ時の過剰調達が大きくなる傾向が示された。資料1
- 2030年度頃の9エリア合計の必要量は、需給調整市場14,500MW（平均需要比14.9%）、同時市場8,700MW（同9.0%）と試算された。年間平均値による比較であり、実際の必要量や導入便益を確定するものではない。資料1
- 発動制限ΔkWへの対応では、地域間連系線とエリア内送電線を一体で扱い、運用容量を4制約要因の安定限界潮流の最小値とするなど、両者の運用容量・フリンジの考え方をそろえる基本案が示された。資料時点では審議用の提案である。資料2
- 同期安定性・電圧安定性のフリンジにGF・LFC・EDC成分を考慮する案が示された。算定方法や地内送電線への適用は継続検討とし、熱容量等・周波数維持ではフリンジを考慮しない案である。資料2
- 電源脱落後の一時的な運用容量超過を許容し、初発の電源脱落と続発事故（N-2以上）の同時発生は考慮しない案が示された。N-1電制箇所ではフリンジ控除やSFT導入が選択肢として挙げられ、扱いは未確定である。資料2
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この回の資料と要約
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同時市場における必要量の考え方について
- 同時市場の予備力必要量は、GC以降のEDC必要量に前日～GCの残余需要予測誤差の30%を加える算定案を基本とする。残り70%は都度SCUCでの対応を想定する提案である。 - 2030年頃の必要量比率は、9エリア平均需要比で需給調整市場14.9%、同時市場9.0%と試算された。現在値はそれぞれ13.7%、8.3%である。 - 将来試算は特定の変化率・低減効果を置いた年間平均の試算であり、ΔkW確保エリア拡大による低減は未反映である。今後、同時市場導入の便益試算等に用いる方針である。
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同時市場における発動制限ΔKWへの対応の方向性について
- 同時市場では、地域間連系線とエリア内送電線を一体で扱い、運用容量・フリンジの基本的な考え方を統一する案が示された。提案段階であり、課題があれば見直す方針である。 - 運用容量は現行どおり4制約要因の最小値とし、同期安定性・電圧安定性ではGF・LFC・EDCのフリンジを考慮する方向性である。算定方法や地内送電線への適用は未確定である。 - 電源脱落による一時的な運用容量超過は許容し、初発と続発の同時事故（N-2以上）は考慮しない案である。 - 平常時運用容量を最大200%とするN-1電制箇所では、フリンジ超過や電源脱落後の連鎖動作への対応が課題であり、フリンジ控除やSFT補正が選択肢として挙げられた。
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調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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