第59回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   三次調整力②に関する2023年度事後検証および2024年度事前評価について

   - 2023年度は三次②必要量の不足コマが全国平均23％あったが、他の調整力や広域需給調整で対応し、安定供給上の問題は確認されなかった。 - アンサンブル予報と共同調達により、2023年度4～10月の必要量は前年度比約30％減少し、募集量使用率は22％から28％に上昇した。 - 2024年度テーブルは至近2か年データを用い、格差1％以上を特異値補正する案で評価され、年間募集量は約208.2億ΔkWhと見込まれる。 - 効率的な追加調達の価格規律・費用負担と、信頼区間幅予測の実装可否は引き続き検討される。

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   一次オフライン枠（スカウティング枠）に係る検討について

   - 自家発DSR内の発電設備が、長期脱炭素電源オークション制度の対象となる脱炭素電源であれば、オフライン枠への参入を認める案である。初回オークション対象外のCCS付火力、アンモニア混焼前提のLNG火力、合成メタン発電も含める提案である。 - オフライン枠の調達上限を、現行の一次単独必要量の4％から、一次平常時必要量の全量まで全エリア共通で引き上げる案である。資料時点では提案であり、決定ではない。 - GF・LFCの試算と北海道、東京・東北、中西の周波数シミュレーションでは、上限を全量まで引き上げても周波数影響は小さく、電源脱落時も負荷遮断なく回復可能との見込みである。中西ではEPPSが動作するケースがあった。 - 開始後、とくに2025年度の応動要件緩和後の実績を監視し、周波数品質の悪化が顕著なら上限を見直す方針である。系統分離時の運用や系統特性定数への影響も今後の検討課題である。

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   2024年度の需給調整市場全面運開に向けた対応の方向性について

   - 2024年度から需給調整市場が全面運開となるが、三次①②の応札不足が続いており、制度変更後も不足する可能性がある。全面運開当初の安定供給策を準備する方針である。 - 複合入札では、複数ユニットの持ち替え（ケース2）が各商品の必要量を満たしやすい一方、提供者側には単一ユニットの持ち替え（ケース1）が経済合理的となりうる。2024年度の応札準備状況を確認する。 - 起動に時間を要する電源に限り、前日15時を待たず余力活用で起動する案が示されたが、原則外の対応であり実施は未決定である。 - 2024年4月以降、取引実績と事業者の応札行動を確認し、国と連携して応札不足への対応を検討する。

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   2025年度市場取引に向けた需給調整市場システム（MMS）のシステム切替方針について：報告

   - 2025年度の前日市場は約定単位を3時間から30分へ変更する案であり、3月中旬のMMS切替時から新ルールを適用する方針である。 - 30分システムで3時間ルールを運用すると、連系線空容量の時間差により同じ約定結果を保てず、混在運用は困難である。 - 両年度ルールに対応するシステム開発は大規模化と品質・運開期のリスクを伴うため回避する方向である。 - 切替前約定分のデータ更新はMMS外で行う制約があり、切替日時などの詳細は年末の委員会で報告予定である。

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