経済産業省 ・ 原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み
第2回 原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み
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この回のダイジェスト
避難路の優先整備箇所と防災対策への令和6年度補正予算が示された。
この回で示されたこと
- 新潟県は、原発周辺からUPZ外へ向かう幹線道路と原発から6方向へ放射状に延びる経路を優先対象とし、高速道路の追加IC・緊急進入路、国道8号柏崎バイパス、未改良区間や橋りょう・法面対策を挙げた。完了時期や事業工程は示していない。資料1
- 避難方向別に、国道291号の橋りょう1か所・法面3か所、国道252号の約4kmの拡幅等と橋りょう5か所・法面等6か所、国道353号の約5kmの未改良区間と橋りょう7か所・法面等6か所などの整備課題を示した。県道柿崎小国線は上越方向の避難ルートとして改良調査中である。資料1
- 冬季対策として、スタック発生箇所や縦断勾配5％以上の急勾配区間など6か所で消融雪施設を検討・設置し、同じ6か所に監視カメラを設置する計画を示した（1台は設置済み）。国道252・291・352・353号の拡幅除雪車両を各路線2台から4台に増やし、計8台を増強する計画である。資料1
- 令和6年度補正予算に41億円を計上し、原子力災害医療施設、緊急事態応急対策等拠点施設（OFC）、避難経路、屋内退避施設、指定避難所の防災対策を支援する。国が立地道府県等に定額交付するが、個別事業の配分額や実施時期は示していない。資料2
- 放射線防護対策は、概ね10km圏内の要配慮者等の屋内退避施設・現地災害対策拠点施設と、UPZ内で孤立のおそれがある屋内退避施設を対象とする。複合災害で孤立するおそれがある指定避難所には備蓄物資の補強を支援する。資料2
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この回の資料と要約
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原子力災害時における避難路の優先整備
- 新潟県は、UPZ圏外への幹線道路と原発から6方向への避難経路を優先整備対象とし、高速道路の追加IC・緊急進入路、柏崎バイパス、道路・橋りょう・法面対策、除雪強化を掲げる。 - 柏崎市街地には追加ICを2か所設ける想定で、米山SA・刈羽PAの緊急開口部など高速道路への進入路整備も必要とする。 - 国道252・353号などに未改良区間や耐震・法面対策の必要箇所があり、豪雪地帯では冬季の通行幅確保も課題である。 - 除雪関連では6か所に消融雪施設と監視カメラを設ける計画で、4路線の拡幅除雪車両を計8台増強する方針である。
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原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化
- 令和6年度補正予算41億円で、原子力発電所周辺地域の防災対策を充実・強化する事業である。 - 医療施設・OFCの整備、避難経路の調査研究、放射線防護、指定避難所の備蓄補強を対象とする。 - 放射線防護は概ね10km圏内の要配慮者等の施設と、UPZ内で孤立のおそれがある屋内退避施設が対象である。 - 国が立地道府県等へ定額を交付する仕組みである。
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原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み
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