経済産業省 ・ 原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み
第3回 原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み
この回のダイジェスト
避難路の優先整備案と、柏崎刈羽の防災・地域貢献策が示された。
この回で示されたこと
- 国は柏崎刈羽原発の再稼働について、必要性・安全性を説明し、関係省庁が地元の理解促進に取り組む方針を示した。資料1
- 概ね30km圏内の避難所で体育館の気密化や空調整備を集中的に進める方針とし、避難路整備は県の調査状況を踏まえて協議の枠組みの下で促進・精査するとした。資料1
- 東京電力は、新潟県内で除排雪体制の強化、屋内退避施設の整備費用負担、自治体避難所の支援、地域経済への資金的貢献やGX・DX投資を検討する方針を示した。内容は地域の実情・要望を聞きながら検討する段階である。資料2
- 新潟県は、UPZ外へ向かう6方向の避難路について、国道291号の橋梁1箇所の耐震化・法面3箇所の対策、国道252号の未改良区間約4kmの拡幅など、路線別の整備課題を示した。資料3
- 冬季対策として、国道252・291・352・353号の拡幅除雪車両を各路線2台から4台へ増やす案と、スタックしやすい箇所など6箇所での消融雪施設・監視カメラの整備計画を示した。監視カメラは1台設置済みである。資料3
- UPZ自治体は国道8号・17号の消雪設備、国道291号の急勾配区間の消雪パイプ、国道353号十二峠新トンネルの早期開削などを要望した。要望資料に事業の決定や実施時期は示されていない。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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地元理解促進に向けた対応
- 柏崎刈羽原発の再稼働を重要と位置づけ、国が必要性・安全性を説明し、地元理解の促進に取り組む方針である。 - 概ね30km圏内の屋内退避施設を集中的に整備し、避難路や除排雪体制の強化を進める。 - 国の監視強化チームを設置し、東京電力の運営会議に原子力損害賠償・廃炉等支援機構の幹部職員らを参画させる。 - 立地地域振興法の対象を概ね30km圏内へ広げる方針であり、東京電力は避難所支援やGX・DX投資促進などの地域貢献策を実施する。
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新潟県内における新たな取組
- 東京電力HDは、新潟県内の安全・安心と地域経済活性化に向け、災害対応に加えて資金的貢献とGX・DX事業投資等を新たに検討する方針である。 - 新規施策の具体化は、地域の実情や要望を聞きながら今後進める段階である。 - 発電所運営のガバナンス強化に向けKK運営会議を設置し、社外委員が方針策定や現場に関与し、取締役会へ直接提言する仕組みを設けた。
- 3
原子力災害時における避難路の優先整備
- 新潟県は、柏崎刈羽原発からUPZ圏外へ向かう6方向の避難路と、PAZ・柏崎市中心部の避難経路を優先整備対象として示している。 - 主な整備案は、国道8号柏崎バイパス、追加IC・高速道路緊急進入路、未改良区間の拡幅、橋梁耐震化、法面対策である。 - 冬季対策として、国道252・291・352・353号の拡幅除雪車両を各2台増強し、6箇所に消融雪施設と監視カメラを整備する計画である。 - 資料は優先方針と実施中・早期実施可能な設計や調査を示すもので、整備完了を示していない。
- 4
UPZ自治体からの要望
- UPZ自治体は、避難・移動に関わる道路の拡幅、橋梁架け替え、渋滞や急勾配、雪崩・地吹雪への対策を要望している。 - 長岡・三条、小千谷・魚沼、十日町、上越などで、国道・県道の整備やトンネル開削、駐車場拡張が挙げられている。 - 長岡市は除排雪経費支援と道路情報設備、小千谷市は消雪・流雪設備の維持更新を要望している。 - 資料は自治体の要望を示しており、事業の決定や実施時期は記載されていない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み
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