第8回 革新炉ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   次世代革新炉の現状と今後について

   - エネルギー安全保障、脱炭素、電力需要増を背景に、既設炉の再稼働と次世代革新炉の開発・建設を進める方針である。建て替えの具体化は、地域理解を前提に廃炉決定済み原発の敷地内を対象とする。 - IAEAの高予測シナリオでは、世界の原子力設備容量は2023年の約372GWから2050年に950GWへ増える見込みで、SMRが増加分の24％を占める。各国で導入計画が進む一方、建設費・期間と資金リスクが課題である。 - 国内では革新軽水炉の規制論点に関する実務的意見交換が了承され、高速炉・高温ガス炉の実証開発も進行中である。工程は目標であり、実際の建設・運転時期は地域理解と事業者計画に左右される。 - 審議事項は、炉型ごとの技術開発支援の加速策、実証事業の課題と工程管理、核融合の発電実証から安定供給システム成立までの時間軸である。

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   高速炉・高温ガス炉実証炉プロジェクトの進捗状況

   - 高速炉はナトリウム冷却タンク型炉を選び、三菱重工業を中核企業として60万kWe級の概念設計を進めている。2040年代の運転開始を目標に、2028年度頃の基本設計・許認可段階への移行判断に備える。 - 高速炉のMOX燃料サイクルと金属燃料サイクルの比較評価は2026年度を目途とし、燃料方式は未決定である。試験施設、照射データ、規格・基準の整備を並行して進める。 - 高温ガス炉は国内実証炉の運転開始を2030年代後半に目指し、HTTR熱利用試験を2030年までに完遂して水素製造施設との安全な接続技術を確立する計画である。 - 日米・日仏・日英協力を設計や燃料開発に活用する一方、許認可の予見性、施設・人材、実施体制、事業性などが両炉型の社会実装に向けた課題である。

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   フュージョンエネルギーの現状と産業界の取組

   - J-Fusionは、国際開発競争のなかで国内の技術・人材・産業を確保し、フュージョン産業を創出するための政策支援を求めている。 - 日本の発電実証は2030年代を目標に検討中だが、具体計画は未確定であり、方式ごとの実証目標も事業者の暫定案を含む。 - 発電には反応性能だけでなく、エネルギー取り出し、燃料増殖・循環、遠隔保守、安全設計などの統合が課題である。 - 要望は、具体計画と推進体制、サイト公募、固有の安全性を踏まえた規制、国際連携・サプライチェーン形成であり、電力導入は最速でも2040年代との見通しである。

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