この回のダイジェスト
家庭用電力補正と地域熱供給の計上方針・試算を示した回である。
この回で示されたこと
- 第1回で了承された家庭部門の事業用電力補正方法の変更を、2022年度確報版から適用する方針を示した。資料1
- 例外処理案では、家計調査と電灯販売量の前年同期変化が直近10年の四半期データに照らして外れ値となり、家計調査の動きが専門的見地から不適当な場合、当該四半期を電灯販売量の変化率で推計し直す。資料1
- 2023年第1四半期は家計調査が+6.7%、電力調査統計が−7.0%で、差13.7%が上方閾値5.2%を超え、暖冬下の増加も不適切と判断して例外処理を試算した。第2四半期も両統計の著しい乖離を記載した。資料1
- 2022年度の試算では、例外処理により家庭部門エネルギー消費の前年度比は速報版の+0.5%から−1.9%へ、事業用電力は速報値から11.92 TWh（4.6%）減、前年度比は+5.0%から+0.1%となった。最終エネルギー消費計は変わらず、部門間の電力配分と統計誤差の配分が変わる。資料1
- 業務他部門の熱需要と熱供給事業便覧の販売量に重複があるため、分類不能・内訳推計誤差（#690000）の熱をゼロとし、便覧の販売量とその他熱供給の発生量を自家用蒸気部門間移転（#269995）に計上する方針を示した。資料1
- 電気事業者への聞き取りで、抽気流量比などを用いた熱供給用燃料の推計方法と、熱供給専用ボイラーを使う事業者があることを報告した。資料1
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 家庭部門の補正方法変更の適用時期は2022年度確報版からとする方針である。その他の懸案事項は次回以降の会合で報告するとしている。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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家庭部門の電力消費量の推計における補正方法の変更の適用時期（2022確報から）
- 家庭部門の事業用電力の補正方法変更は、2022年度確報版から適用する方針である。 - 家計調査と電力調査統計が直近10年の四半期データで外れ値となり、専門的見地からも不適切な場合に算定を置き換える例外処理案を示し、2023年第1四半期には適用した。 - 例外処理の2022年度試算では、家庭部門のエネルギー消費前年度比は+0.5%から−1.9%へ、事業用電力は速報値から11.92 TWh減となる一方、最終消費計は不変である。 - 地域熱供給では重複を避けるため、分類不能・内訳推計誤差の熱をゼロとし、販売量等を自家用蒸気部門間移転に計上する方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
総合エネルギー統計検討会
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