この回のダイジェスト
統計の計上方法と家庭用電力の補正について、改訂案と試算が示された。
この回で示されたこと
- 蒸気販売分を熱供給として計上するため、「地域熱供給」を「地域熱供給」と「その他熱供給」に分け、発電事業者の蒸気発生量を石油等消費動態統計の転換効率で推計する案が示された。資料2
- 2022年度以降のLNG供給在庫変動をゼロとし、電気・ガス事業者の在庫変動で把握する案が示された。また、ガス事業生産動態統計に基づく「ガス製造在庫」の行を新設する案である。資料2
- 家庭用電力の電気代を消費支出と世帯人員の2変数で推計し、両補正係数を相互に考慮する改善案が示された。試算では補正の重複が除かれ、家庭部門の電力消費量は下方修正される傾向が示された。資料2
- 軽油の第三次産業分には、2020年度に分類不能・内訳推計誤差321.4万klが含まれる。第三次産業の実消費増を示すものではなく、表現の見直しと誤差縮小が課題として示された。資料2
- 標準発熱量の2023年度実測データは2024年7月までに提出予定であり、その後集計して改訂案の作成に着手する。太陽光等の電源別逆潮流量や電気自動車の部門別電力消費も、把握・推計方法の検討が続く。資料2
- 会議は総合エネルギー統計の改訂案を検討・評価する場と位置付けられ、一次統計の具体的な課題が判明した場合は担当部署へ伝達する方針が示された。資料1
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この回の資料と要約
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「総合エネルギー統計検討会」の開催について
- 総合エネルギー統計の精度向上に向け、標準発熱量・炭素排出係数とエネルギー消費量の推計を見直し、改訂案を検討・評価する。改訂内容はこの資料では未決定である。 - 検討対象は、統計の作成方法、エネルギー源別標準発熱量、その他の事項（一次統計の取扱い）である。 - 一次統計に具体的な課題が見つかった場合、事務局が担当部署へ伝達するなど必要な対応を行う。 - 会議資料と議事要旨は終了後に経済産業省ウェブサイトで公開し、非公開の判断は個別事情に応じて座長が行う。
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令和5年度総合エネルギー統計検討会（第1回会合）
- 電気事業者の蒸気販売分を「その他熱供給」として燃料投入量・熱発生量に計上する案を提示した。蒸気発生量は転換効率で推計する。 - LNG在庫は2022年度以降、供給在庫変動分をゼロとし、電気・ガス事業者の在庫統計で把握する案である。ガス製造在庫を新設し、統計間の重複がないことを確認済みである。 - 家庭用電力の補正は世帯人員と消費支出の重複を避ける方式への改善案を試算し、推計量と地域差が縮小する傾向を示した。軽油では2020年度の第三次産業分に分類不能誤差321.4万klが含まれ、内訳改善が課題である。 - 標準発熱量、再生可能発電、電気自動車の電力消費は調査・検討中であり、確定した改訂・把握方法は示されていない。
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総合エネルギー統計検討会
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