この回のダイジェスト
日本海ルートの予備評価を開始し、維持・運用費検証のガイドライン素案を提示した。
この回で示されたこと
- 実施案の提出期限を1年間延長し、2026年12月25日17時とした。提出済みの技術検討報告書は、実施案提出前に予備評価する方針である。資料3
- 予備評価では通常の実施案評価に準じ、検証小委が公募要綱等への適合性、経済性、系統安定性を審議し、広域系統整備委員会が技術検討報告書を総合評価する。工事費・工期は精査中で、追加報告を予定する。資料3
- 基本要件は北海道東北間・東北東京間を計200万kW増強するもので、後志～秋田～新潟の直流海底ケーブル等を概略案とする。概算工事費1.5兆～1.8兆円、工期6～10年程度は基本要件上の概略値であり、予備評価で確定した値ではない。資料3
- 維持・運用費の検証体制案では、技術的専門性を要する修繕、改良投資、技術的内容を含む委託費を小委の主な検証対象とする。運用段階の計画はレベニューキャップ制度の規制期間（5年）ごと、実績は原則毎年度確認する案である。資料1
- 維持・運用費の計画算定では、修繕費・委託費に過去実績を基本的に用い、参照期間は5年を基本とする案を示した。物価変動は運用段階で織込み可能とし、消費者物価指数（総合）を基本指標とする案である。資料1
- ガイドライン素案は、計画策定前、工事中、運用段階の検証手順を整理し、計画段階の予備費を工事費概算額の15％を基本とする。ガイドライン案は今後、委員会と国の審議会で議論し、年度内公表を目指す段階である。資料1資料2
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この回の資料と要約
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広域系統整備計画のコスト検証等に関するガイドラインについて
- 広域系統整備計画の設備維持・運用費について、計画と実績の算定・検証方法を定めるガイドライン案であり、まだ審議中である。 - 技術的要素の大きい修繕・改良投資・委託費は小委員会が主に検証し、計画は原則5年ごと、実績は原則毎年度確認する案である。 - 物価変動は運用段階で織込み可能とし、消費者物価指数を基本指標とする。維持・運用費には原則として予備費を設けない案である。 - 日本海ルートの予備評価の扱いもガイドラインに記載する案であり、委員会・国の審議を経て年度内公表を目指す。
- 2
広域系統整備計画のコスト検証等に関するガイドライン（素案）
- 広域機関が関与する系統整備計画向けのガイドライン素案であり、計画前・工事中・運用後の費用と工期の検証手続を定める。 - 工事の予備費は計画段階で工事費概算額の15％を基本とし、予見困難な事象への執行は報告を経て中間または最終検証で妥当性を確認する。 - 工事費の物価上昇は想定根拠を示し、実績は原則最終検証で確認する一方、維持・運用費は原則5年計画・毎年度実績確認とする。 - 全国調整スキーム対象では、検証で妥当とされた費用を託送料金審査で確認し、交付金も事後調整する。
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北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画に関する予備評価の概要について
- 北海道本州間連系設備（日本海ルート）の実施案提出期限は2026年12月25日17時に延長され、広域系統整備計画の策定は2026年度末目途となった。 - 技術検討報告書を実施案提出前に予備評価し、複数の技術的選択肢の方向性を議論する。実施案提出後は予備評価からの変更点を評価する。 - 検証小委は適合性・経済性・系統安定性を中心に審議し、広域系統整備委員会が総合評価する。工事費・工期は精査中で、追加報告予定である。 - プロジェクトファイナンスなどの課題解決は継続中であり、基本要件の増強規模は200万kW、概算工事費は1.5兆～1.8兆円、工期は6～10年程度である。
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計画評価及び検証小委員会
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