第31回 原子力小委員会

この回の資料と要約

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   日本のエネルギーの安定供給の再構築

   - ロシア産LNGの途絶等を想定した試算では、2023年1月の世界供給余力は最大390万トン不足となり得るため、融通枠組や増産要請を急ぐ方針である。 - 足元2〜3年は火力の追加稼働、DR・省エネ、LNG確保、原発稼働を総動員する。夏季の供給力・電力量公募では、それぞれ135.7万kW、9.3億kWhが落札済みである。 - 再エネ拡大に向け、2030年度36〜38％目標の下、系統増強・蓄電池・洋上風力等を進める構想だが、系統投資額や整備策は計画・試算段階である。 - 原発は安全を前提に再稼働・運転期間延長・次世代炉等を検討し、年末までにGX戦略や制度枠組の具体的結論をまとめる予定である。

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   原子力政策に関する今後の検討事項について

   - 原子力政策を再稼働、既設炉活用、次世代革新炉、再処理・廃炉・最終処分の4軸で整理し、安全性最優先を共通前提とする。多くの記載は提案・検討方向であり、運転期間延長や新設等の決定ではない。 - 立地地域のニーズに応じた振興・防災支援、属性に応じた双方向コミュニケーション、自主的安全向上の検証・連携強化を進める方向である。 - 運転期間は現行の原則40年・最長20年延長を維持したまま、安定供給や脱炭素等を踏まえて利用政策の観点から検討中である。次世代炉は安全性、ロードマップ、事業環境、供給網・人材の整備が課題である。 - 再処理の竣工時期は見直し中、廃炉を統括する認可法人は案の検討段階、最終処分地は未決定であり、国主導の理解活動と自治体・事業者の取組強化が方向性として示されている。

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   原子力小委員会の中間論点整理

   - 原子力小委員会の中間論点整理であり、原子力の持続的活用に向けた政策提案であって、確定方針ではない。 - 安全性最優先を再確認し、供給の強靭性、技術・供給網の主導性、脱炭素への貢献など「S＋3E」を原子力に即して具体化する案である。 - 革新炉の導入工程とプロジェクト体制、発電・バックエンド事業の予見性、産業基盤の維持・海外展開を官民で整えることが論点である。 - 地域課題への支援と、目的・対象に応じた双方向の対話を進める一方、過去の失敗や負の側面も含めて議論する意見が示されている。

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