第32回 原子力小委員会

この回の資料と要約

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   原子力小委員会への情報提供：原発開発、導入、利用の諸問題について

   - 原子力資料情報室による意見資料であり、需要や責任主体が不明確な革新炉開発は要件を定めにくく、失敗しやすいと論じる。開発中止などの決定を示す資料ではない。 - 新設原発は建設期間が長く、海外の革新軽水炉で工期遅延・コスト超過が見られるとして、気候対策や電力需給への貢献が遅れると主張する。発電コスト試算は前提条件に左右される。 - 既設炉では、40年超運転と「安全性が最優先」の原則との整合性に懸念を示す。設備利用率の過去実績は平均56％であり、使用済燃料の貯蔵容量も逼迫するとの推計を示す。 - 再処理、施設攻撃時の防衛・避難・補償、原発への投資集中も課題として挙げ、資料の結論は原発の最大限活用に批判的な立場である。

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   資料4　安全神話からの脱却と安全マネジメント改革の取組み（電気事業連合会）（PDF形式：11,576KB）

   - 電事連は、福島第一事故を繰り返さないため、安全神話を排し、残存リスクを認識して安全性を自主的・継続的に高める姿勢を示している。 - 新規制基準適合後、再稼働9基の炉心損傷頻度はおおむね10⁻⁶／炉年のオーダーで、計画外停止や報告事象等も減少傾向と説明している。 - 業界共通の課題にはATENAの対策策定やJANSIのレビューを活用し、各社CNOで構成する安全マネジメント改革タスクチームが良好事例の共有・導入を進める。 - 長期運転では30年目以降10年ごとの高経年化評価と、運転延長時の特別点検を実施する枠組みを示し、産業界と規制機関等との連携・対話を深める方針である。

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   自主規制組織としてのJANSIの取組について

   - JANSIは2012年設立の自主規制組織であり、独立した評価・支援を通じて事業者の継続的な安全性向上を牽引する。 - 発足後のピアレビューは26回であり、再稼働プラントの計画外停止は比較上0.13から0.03件／炉・年、法令報告事象は0.35から0.31件／炉・年へ減少した。 - 資料は、自主規制への理解や産業界の協力が進み、改善の仕組みが機能していると評価する。 - 今後は事業者への牽引を続け、JANSIの技術力を高めるとともに、ATENA、NRRC、WANO、INPO等との連携を強化する方針である。

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