この回のダイジェスト
第29回は三次①の取引実績と誤算定是正、飛騨信濃FCの段差制約案などを提示した。
この回で示されたこと
- 飛騨信濃FCの調相設備開閉頻度を抑える暫定策として、KJCで潮流に段差制約を設ける案を示した。最短導入時期は2024年度で、広域予備率が仮置き8％を下回る場合は制約を解除する案である。資料1資料2
- 三次①は2022年4月に取引を開始し、5月末までシステムトラブルなく運用された一方、北海道・九州などで調達不足が発生した。2022年度の調達量算定には、エリア需要の1％を上乗せする案を示した。資料3
- 一次～三次①の入札時間単位を3時間から30分へ、専用線の最低入札量を5MWから1MWへ変更する案を参考提示した。実施決定ではなく、前者は第28回で見直す整理がなされていた。資料3
- 三次②の余力を時間前市場に売り入札する検討案として、リスクに応じて供出領域を段階化した。入札主体、差し戻しルール、入札方法・価格はいずれも未決定である。資料4
- KJCは2023年3月に演算間隔を5分へ切り替え、2023年4月の本格運用を目指す計画である。複合約定ロジックはプロトタイプの作成・検証・改善を繰り返す方式で開発する。資料5
- 三次①募集量の誤算定について原因箇所を是正し、6月14日の取引から影響エリアで本来の募集量による取引を確認した。共同作業、引継ぎ強化、ツールのマニュアル整備・保守などの再発防止策を示した。資料6
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
飛騨信濃FC調相設備開閉回数増加対策について
- 飛騨信濃FCでは広域運用による調相設備開閉器の開閉回数増加が見込まれ、2023年4月以降の二次②運用開始で調整力のやり取りは5分毎となる。 - 毎年約40日の片極停止を避けるため、事務局は広域運用に段差制約を設ける対策案を提示し、審議を求めている。 - 東京中部間の停止計画率は重負荷期以外でも2022年度92.3％、2023年度90.7％であり、点検停止の追加は他FCとの停止重複や重負荷期停止を招き、市場分断・緊急時融通への影響が懸念される。 - 広域調達にも制約を設けるかは未決定であり、実運用実績を踏まえて関係者が検討する方針である。
- 2
飛騎信濃FCの段差制約について
- 飛騨信濃FCの調相設備の開閉を抑え、年間約40日の片極停止を回避する暫定策として、KJCに段差制約を設定する案が示された。導入は未決定で、最短2024年度の見込みである。 - 制約は潮流を調相開閉が不要な範囲に抑え、毎時00分・30分を除いて30分単位で適用する。需給ひっ迫時は広域予備率が閾値を下回れば制約を解除する。 - 資料上、制約解除により広域予備率運用と調整力の全量送電に支障はないとの見立てだが、FC潮流の違いによるインバランス料金への影響は生じる。 - 影響額の簡易試算は、広域運用中止で年約138～177億円、段差制約ありで約8～12億円＋α、なしで約33～34億円である。
- 3
三次調整力①の取引状況等について
- 2022年4～5月の三次①取引はシステムトラブルなく実施されたが、北海道・九州では5月も調達不足が続いた。北東・中国九州間の連系線分断と域内応札不足が主な要因と整理された。 - 三次①の応札量は全エリアで三次②を下回り、会員アンケートでは、週間取引から受渡しまでの需給変動リスクや予備力確保が応札を抑える主因と推測された。 - 入札単位を3時間から30分へ、専用線の最低入札量を5MWから1MWへ変更する案が参考として示されたが、本資料では実施決定に至っていない。 - 調整力公募が終了する2024年度以降に備え、市場分析を継続し、必要な調整力を確保する仕組みを関係機関と検討する方針である。
- 4
三次調整力②の時間前市場への売り入札について
- 前日に調達した三次②の余力を時間前市場へ売る案を検討しており、売却方針はまだ決定していない。 - 供出量は段階化し、まず全一般送配電事業者で領域ａを検討、領域ｃは発電機停止運用等を行う事業者から対象化、領域ｂは下振れリスクの定量分析を進める案である。 - 入札主体は一般送配電事業者自身と、ΔkWを差し戻された落札事業者の二案があり、市場資格・業務ルールを含め未確定である。 - 入札方法・価格、連系線マージンやシステム対応などの実務課題は、関係機関と引き続き検討する。
- 5
需給調整市場に係るシステム開発の状況
- KJCは二次調整力②に対応して2023年3月に5分運用へ切り替え、段階的な試験後、4月の本格運用開始を目指す。試験中の広域調達範囲は段階的に拡大し、インバランス料金への価格適用方法は関係機関と調整中である。 - 三次調整力①は2022年3月に取引を開始した。MMS切替時に三次調整力②の約定データ不備が発生したが、代替手順で取引を継続し、3月17日以降は不具合なく稼働している。 - 2023年度向けにポジアグリ電源・インボイス制度対応を開発中であり、2024年度には一次・二次調整力の商品追加と複合約定ロジックの運用開始を計画する。 - 複合約定は計算量の増大と検証の必要性が課題であるため、プロトタイプによる評価・改善を反復し、開発体制を強化して進める方針である。
- 6
三次調整力①募集量の新たな誤算定および要因分析と再発防止策について
- 三次①募集量の誤算定は、4月に関西・中国・九州・四国で判明したBG需要計画の加工ミスに加え、6月に東京・中部・九州で計画データの抽出漏れや取り違えが判明したものである。 - 6月の事象では、東京に募集量の過小・過大、中部に過小、九州に過大の断面があった。影響の大きい断面でも、資料は調達結果への影響は限定的またはなかったと評価している。 - 原因箇所は是正され、6月14日の取引から影響エリアは本来の募集量で取引した。電源Ⅰ公募量への影響もなかった。 - 背景要因は、未整備の算定ツール、点検・引継ぎ・役割分担の不備であり、共同対応体制、マニュアル整備、ツールの見える化と定期保守を再発防止策として掲げた。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。