第28回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   一次調整力〜二次調整力②、複合商品、三次②のルール見直し等に関する意見募集の結果とその対応について

   - 19事業者から147件の意見が寄せられ、新規反映案、既存方針の維持、一般送配電事業者・国への引継ぎ事項に整理した。市場設計は国の審議後に確定する段階である。 - 新規案は、一次オフライン枠の対象拡大、専用線最低入札量の5MWから1MWへの引下げ、三次②の不適合回数の30分単位化などである。 - ノンファーム電源は再給電方式導入後、要件を満たせば参加可能と整理された。一次〜三次①の入札単位も3時間から30分へ見直す案だが、影響確認とシステム検討が続く。 - 多くの既存要件は維持し、資料の記載不足は修正、取引規程の詳細は一般送配電事業者へ、制度事項は国へ申し送る。

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   一次調整力〜二次調整力②、複合商品、三次②のルール見直し等に関する市場設計案について＜意見募集結果反映＞（案）（修正履歴版）

   - 一次～二次②と複合商品について、落札ブロック内の供出可能性・指令追従を評価する基準を整理し、商品特性に応じた応動要件とデータ間隔を設定する方針である。 - 金銭的ペナルティは原則ΔkW落札価格の1.5倍であり、一次の異常時不適合は初回から再審査、複合商品の不適合は商品一体に措置する。 - 一次の一部リソースのオフライン参入と、二次②の簡易指令システム適用・DSR等の集約参入を認める方針だが、開始にはシステム改修や受け入れ態勢が必要である。 - 三次②は入札単位を30分に短縮し、応動時間を60分に延長する案で、いずれも2025年度開始予定である。下げ代不足対応は2023年度開始予定だが、2024年度以降の並解列継続は未決定である。

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   一次調整力〜二次調整力②、複合商品、三次②のルール見直し等に関する市場設計案について＜意見募集結果反映（案）＞

   - 資料は意見募集結果を反映した市場設計案であり、一次～二次②は2024年度開設を目指し、三次②のブロック・応動時間変更は2025年度適用を予定する。確定済みの一律ルールではなく、取引規程やシステム改修を要する事項を含む。 - 一次は周波数要件と異常時10秒応動・5分継続を定め、二次①は遅れ時間120秒以内、二次②は三次①準拠の評価と簡易指令システム適用を整理した。各商品のアセスメントは落札ブロック内を基本とし、商品に応じた周期・許容範囲で実施する。 - 一次・二次①・簡易指令接続の二次②でDSR等のアグリゲーション参入を認める方向であり、開始時期は商品ごとに2024年度または改修後とされる。 - 三次②は入札単位を3時間から30分、応動時間を45分から60分に変更し、下げ代不足対応は2023年度、時間変更は2025年度の適用開始を予定する。

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   三次調整力②に関する事後検証および事前評価について

   - 2021年度の不足コマは全国平均16%だったが、電源Ⅰ・Ⅱ余力や広域調整等で対応し、公募併存期間は現行算定を継続しても安定供給に直ちに支障はないとの評価案である。 - 調達量使用率は約20%で、過剰とは断定できない一方、使用率向上に向けた対応を継続する。格差1%以上の特異値補正は不足回避に寄与し、妥当との評価案である。 - 2022年度テーブルは、至近2か年のデータ採録と格差1%以上の補正を採用する案である。 - 2022年度の年間調達量は約219億ΔkWhの試算で、2021年度年初推定より約63億ΔkWh減少する見通し。複数モデルと共同調達の効果を見込み、12月以降の実績は翌年度上期に再確認する。

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   2022年度の三次調整力①調達量について

   - 2022年度の三次①調達量は、必要量から電源Ⅰ確保量を控除し、追加補正する案であり、委員会での議論事項である。 - 夏期・冬季の電源Ⅰ必要量算出断面である6・7ブロックは、全エリアで三次①調達量を0とする提案である。 - その他の断面では、供給可能設備量からエリア想定需要の101％を差し引いた量を電源Ⅰと三次①の合計上限とし、小売の供給力確保に配慮する。 - 2023年度の調達量は2022年度の市場取引状況を踏まえて再検討し、2024年度以降の調達の考え方も別途検討する。

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