第1回 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会

この回の資料と要約

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   再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会について

   - 経済産業省と環境省は、再生可能エネルギー設備の廃棄・リサイクル対応を強化する具体策を検討する会を開催する。 - 背景には、導入拡大に伴う地域の懸念と、2030年代後半に想定される太陽光パネル廃棄のピークがある。 - 検討対象は太陽光・風力等の設備の廃棄・リサイクルと、その他必要な事項である。 - 会合と資料は原則公開・公表だが、個別事情による非公開判断は委員長に委ねられる。

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   再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルについて

   - 再エネ設備の廃棄責任は発電事業者等にある。太陽光パネルは2035～2037年頃に年間約17～28万トンの排出ピークが見込まれ、計画的な処理体制の整備が課題である。 - 10kW以上の事業用太陽光では廃棄費用の外部積立が2022年7月に始まった。法令違反への交付金一時停止は国会提出の改正法案に盛り込まれ、厳格な運用を予定する。 - パネル含有物質情報の認定申請時登録、情報共有、リサイクルの低コスト化や制度的支援は検討事項である。義務的リサイクル制度の活用も必要に応じて検討する。 - 風力は大型ブレードのFRP処理と大量撤去時の物流、小形風車の管理・廃棄実態が論点である。中小水力・バイオマス・地熱にも費用確保と事業終了後の撤去・処分を求める。

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   再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに係る現状及び課題について

   - 太陽光パネルは現行法でリサイクル義務の対象ではなく、廃棄物処理法に基づく適正処理が基本であり、2030年代後半以降は年間50～80万tの排出が見込まれる。 - 2020・2021年度の事業者調査では回収後の処理構成が大きく異なり、調査対象の違いに留意が必要である。処理先の拡充、費用負担、含有物質情報、ガラス等の再資源化が課題である。 - 環境省は処理・リユースのガイドライン策定と設備補助を進めてきたが、廃棄物認定や事業廃止後の安全な引渡しには制度上の留意点がある。 - 風力設備では金属のリサイクルルートがある一方、GFRP製ブレードの処理が課題であり、建材化の実証は試作に成功、実装課題の解析は今後の予定である。

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   本検討会における主な論点例

   - 本資料は、再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに関する検討論点例であり、具体策の決定ではない。 - 太陽光パネルでは、排出量・処理能力の見通し、含有物質情報の把握、事業終了後の安全な撤去と放置・不適正処理への対応を検討する。 - 資源循環では、リユース・リサイクルの仕組みや処理能力の確保、素材別の阻害要因、アンチモン等の含有実態が論点である。 - 風力では大型設備の撤去費用確保とFRPブレード、小形設備の実態把握・法令適用が課題であり、水力・地熱・バイオマスも中長期の検討対象となる。

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